安来市議会 2010-06-04
06月04日－03号
平成２２年第 ４１回 ６月定例会 平 成 ２２ 年 ６ 月 定 例 会平成２２年６月４日（金曜日） 出 席 議 員 （ ２ ３ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 嘉本 祐一君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 佐伯 直行君 18番 河津 清君 19番 中島 隆夫君 20番 深田 富造君 21番 上廻 芳和君 22番 遠藤 孝君 23番 内藤 美雄君 24番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ９番 勝部 幸治君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 金山 和義君 事務局次長 太田 健司君 主任 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 伊 藤 耕 治君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 石 田 行 生君 八 幡 治 夫君 総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君
健康福祉部長 栂 瀬 繁 人君
産業振興部長 田 中 操君
基盤整備部長 井 上 博君
上下水道部長 太 田 善 明君 会計管理者 廣 江 奈智雄君 消防長 三 徳 伸 吉君
市立病院事務部長井 上 幸 治君 総務部次長 児 玉 好 之君
市民生活部次長 近 藤 隆君
健康福祉部次長 石 丸 秀 一君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 大久佐 明 夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成22年６月４日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（梅林守君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（梅林守君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 順次質問を許可いたします。 ４番
田中明美議員、登壇願います。
田中明美議員の質問時間は10時51分までです。 〔４番 田中明美君 登壇〕
◆４番（田中明美君） おはようございます。議席番号４番田中明美でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 朝一番でございますので元気に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、中学校給食についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、何度か質問をさせていただいております。 昨年の12月議会におきまして、教育長のほうから、
給食センターの早期建設は難しいと考えるが、保護者の理解が得られるならば給食開始に向けたつなぎとして、給食に準じた生徒の志向を取り入れたメニューなどの弁当の提供を検討中である。
年明け早々、一中、二中、三中に出向き、保護者会等で十分に説明をして理解を得たいと考えているという御答弁をいただきました。その後の経過につきまして御説明をお願いいたします。 次に、ことし３月に策定をされました安来市
次世代育成支援行動計画、
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期行動計画についてお伺いをいたします。 これらは、広報紙「どげなかね」の６月号にも概略が載せてありました。これは、少子化対策の一環として策定されたもので、人口の減少、少子化は全国的にも深刻な問題です。さまざまな要因があり、簡単に解決できる問題ではありませんが、各自治体も地域の実情をしっかり把握し、地域に即した対策をとっていく必要があります。この
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期行動計画も、安来市の実情をもとに
前期行動計画の進捗状況を点検、評価して策定をされました。策定に当たっては、大変御苦労もあったことと思います。 さて、この
後期行動計画に子供をめぐる現状と課題という項目があり、安来市は平成26年にはゼロから14歳までの年少人口が推計5,030人になること、これは昭和55年から比較するとほぼ半減すると予測されると書いてあります。また、安来市の年間出生数は昭和55年641人から平成17年には350人と、約300人、45.3％の減少となったそうです。けさの
山陰中央新報にも、島根県も前年比84人の減で5,601人、過去最小を更新したと載っておりました。 安来市での出生数減の要因が２つあり、１つは１人当たりの出生率の低下で、安来市において20歳代後半から30歳代前半の未婚率が特に上昇しているそうです。石倉議員の一般質問でもありました、
花嫁花婿対策はしっかりと取り組む必要があり、中海市長会で検討されている業者に出会いの場をつくってもらい、行政としてその場所を提供する程度の施策ではなかなか難しいと思っております。 出生数の低下の２つ目の要因は、
子育て中心世代、20から34歳の市外への転出超過、これは限度を超えているということですが、多く見られているからだそうです。この背景は、雇用などの社会問題、そして安来市の住宅事情等を要因とした近隣市への転出が考えられるそうです。また、安来市における女性の就業率は全国及び県内水準を上回っていることも特徴であります。 私は、この結果から感じたことは、安来市としてまず必要な検討事項は、
子育て中心世代、20歳から34歳の市外への転出超過を食いとめるための安来市の住宅事情の検討と、女性の就業率が高いということは安心して働きに出ていける環境の整備であると考えますが、そのことにつきまして市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅林守君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） おはようございます。
田中明美議員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、答弁を12月議会でいたしましたが、その後の経過についてお答えをしたいと思います。 ことしに入りまして、２月から３月にかけまして、一中、二中、三中の校長を通しまして、いわゆるつなぎとしての業者弁当がよいか、家庭の弁当がよいか、このことについて保護者に意向調査をしていただきました。その結果、家庭弁当と業者弁当の割合が拮抗しておりました。学校全体で意見がまとまらないという報告でもあり、教育委員会といたしましては学校全体としての取り組みを前提としておりましたので、このことを受けて基本的には弁当提供を見送ることと考えました。このことを、また５月28日開催されました安来市
ＰＴＡ連合会総会で御報告をし、理解を求めたところでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 石丸秀一君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） おはようございます。
田中明美議員の御質問にお答えをさせていただきます。 子育てにつきまして、子供や家庭を取り巻く環境は少子化を初めとして、核家族化、共働き家庭の増加、就労形態の多様化などにより大きく変化してきております。仕事と家庭の調和を実現させるため、保育施設などのサービスの確保と質の向上に努めるとともに、子育てを地域全体で支援する機運をつくり、これらをネットワーク化することで子育て・子育ち環境の充実に努めてまいりたいと考えています。 また、安心して働きに出ていける環境整備につきましては、子育て環境の整備、費用負担の軽減、保育所機能を生かした支援策、在宅児家庭への支援策を総合的に展開するために、妊娠前から小学校入学前の期間の子育て支援として、いきいきやす
ぎっこ応援事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 中学校給食についてですが、一中、二中、三中で２月、３月に学校長を通して意向調査を行ったら、
完全給食実施までのつなぎとして家庭弁当と業者弁当の希望が拮抗していて、学校全体で意見がまとまらなかった。その結果として、基本的には業者弁当の提供を見送られたとのことでした。保護者の皆様方は、学校給食はすぐに必要であるとおっしゃっていらっしゃったはずですのに、なぜつなぎとしての給食に準じる弁当を必要とされなかったのか、保護者の方々の詳しい御意見をお聞かせください。また、市のほうからどのような説明がされていたか、それら経過を詳しく御説明をお願いをいたします。 また、
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期行動計画についてですが、安来市の住宅事情等を要因とした
子育て中心世代、20から34歳の
市外転出超過を食いとめる対策につきましては、先ほどの御答弁ではちょっとはっきりわからなかったのですが、
後期行動計画の市の住宅事情に関する項目について、今後の方向性として、子育て家庭が入居生活しやすい住宅の提供に努めますとなっておりました。これも大変漠然とした書き方がしてありますので、ぜひとも住宅事情の検討につきましては、少子化対策の面からも庁舎全体で具体的に考えていっていただきたいです。 安心して働きに出ていける環境整備としましては、安来市における保育所等の待機児童はゼロとなっていること。今年度から預かり保育が
宇賀荘幼稚園と能義幼稚園でスタートされたことで助かっておられる家庭も少なくないと思っております。しかしながら、小学校に入学してからの３時で終わる低学年を見ていただける
放課後児童クラブの利用希望は増加傾向にありながら、既存のクラブは施設の老朽化や児童の増加により対応が難しくなっている校区があり、その一方で児童数が少ない校区では希望があっても児童数が少ないため、国や県の基準に達しないため開設ができない地域もあり、保護者の負担金等も含め校区によって実情が大きく異なっているのも現実です。 この
放課後児童クラブについて、少し深くお聞きしてみたいと思います。 現在
放課後児童クラブは、市内に10カ所で開設をされております。
後期行動計画では、平成26年度には14カ所の開設を事業目標とされております。この
放課後児童クラブは、国、県の補助金と、利用者の負担金で運営されていると伺っています。また、地域からの多少なりの援助なども受けておられるクラブもあるそうです。利用者負担はもちろん、地域の協力も絶対必要ですが、今の国や県の基準では安来市の実情に沿っていないように思います。安来市におきまして、大規模校は施設の改修費等、小規模校はクラブ開設するための基準及び補助金等につきまして、安来市独自の施策を御検討いただけないか、市長に御答弁をお願いいたします。 また、クラブ開設時にもう一つ問題となるのが指導員確保だと聞いております。時間帯が午後３時ごろから７時ごろという一番中途半端な時間帯のため、大規模校のクラブでも指導員の確保が難しく、校区外からいろいろなつてで指導員を確保されているそうです。そこで提案ですが、安来市が各クラブの指導員を一括して募集し、登録制とされてはと考えますが、いかがでしょうか。もちろん毎日クラブに出ていただける方を探すのが一番いいですが、賃金が発生するとはいえ、この安来市の状況を考えますと、指導員さんの方々の御負担はほぼボランティアに近いのではないかと思います。ですから、安来市中の方々から登録をお願いして、週に何回、月に何回、きょうは何々小学校、来週はどこどこ小学校とかというふうに、ホームヘルパーさん方のようなシステムにされてはどうかと考えますが御検討いただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（梅林守君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 初めに、学校給食についてお答えをいたします。 保護者がどうして弁当提供は好まないのかということであろうかと思います。学校からの報告によりますと、業者弁当は愛情が込められていない、あるいは量の調節ができない、経済的な負担が多くなる、あるいは材料や栄養面、安全衛生面が不安であるなどなどの意見があったと学校長から聞いております。ただ、私はつなぎであるという言葉にもその影響があったかと思います。 以上です。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君）
放課後児童クラブにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 現在、市内には10カ所の
放課後児童クラブが設置されております。そのうち、平均児童数が10人以上かつ開設250日以上の場合は国、県の補助事業として９カ所が実施、そして５人以上かつ開設が200日以上の場合は
県単独交付金事業として１カ所が実施されております。また、国、県事業や
県単独交付金事業に該当しない５人未満の開設を希望している校区につきましては、今年度から別の交付金事業の対象となりますので、可能な限り運営したいと開設について検討してまいりたいと思っております。今後も国、県事業や
県単独交付金事業を有効に使って開設できるよう努めてまいります。 それから、
放課後児童クラブの指導員の確保ということでございますけれど、
放課後児童クラブは校区単位での設置を原則としております。指導員の確保につきましては、各クラブと今後も協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いをいたします。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 中学校給食についてですが、業者弁当がいけない理由が、愛情が込められない、材料や栄養面、安全面で不安だや量の調節ができないとの理由だそうですが、給食でもカロリーが決められており、多少配ぜんするときの違いがあっても基本的には皆一緒の量のはずですし、これらの理由は
学校給食そのものに対しての意見ともとれますが、どのように解釈をしたらよろしいでしょうか。 先ほど、市のほうからどのような説明がされたかというふうに伺いましたのは、家庭弁当か業者弁当かを保護者に聞かれたということですが、金額提示もなされて経済的負担が多くなるとおっしゃったのか、保護者の皆さんに弁当の提供についてどういう説明をされたのかということをお伺いをしたつもりでした。この意向結果について、もう少し精査される必要があると思いますし、各学校でも今後協議されるということですから、きちんと教育委員会から経過説明等をされて、しっかりと御検討をいただきたいと思います。
先ほど教育長さんのほうは、つなぎであったからこういう事由じゃなかったかということではありましたけれども、もう一度しっかりと確認をいただきたいというふうに思います。 今年度、
給食センター建設に向けまして300万円の調査費がついておりますが、どのような調査をされていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 子育て・子
育ち応援プランについてですが、なかなか簡単に市独自の施策を実現いただくというのは財政面からも難しいとは思いますが、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。指導員確保につきましては、担当課も協力し合ってということをお伺いしましたので、地域だけではなかなか難しい面がありますので、担当課のほうもぜひ一丸となって確保のほうをよろしくお願いいたします。 この
後期行動計画の７項目の中に、親子で安心して遊べる公園整備という項目があります。その内容は、年次的に公園に関する計画を整備していきますとなっていました。
アンケート調査では、近くに遊び場がない、遊具などが充実していないなどの意見が多く寄せられているとも書いてありました。あえて重点７項目に公園整備について項目が上がっているということは、市としても重点施策と考えられているということなのでしょう。年次的に公園を整備するならまだ話はわかりますが、年次的に公園に関する計画の整備では余りにも先の見えない話ではないかと思います。中心市街地には
都市公園整備の計画があり、
都市計画区域内の１人当たりの緑地面積を、この22年度で12.7平米という目標もあったと思います。実績は、平成20年度末で9.6平米の整備状況だったと思います。
緑化重点地区内で、
市民広場公園も計画されていたはずですので、
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期行動計画の７項目に公園整備をあえて入れられたのなら、市長が公約されております安来庁舎の現在地建てかえや、中心市街地の公園整備との整合性もきちんととられていただきたいと思いますが、これに関しての御答弁をお願いいたします。
○議長（梅林守君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 質問にお答えをいたします。
給食センターに向けての調査費として300万円をつけていただきました。その予算を今後施設の対象とする学校、もちろん一中、二中、三中でありますが、食数あるいは運営の主体、建設の場所、面積、あるいは事業費、配送の方法など、全般にわたって調査する予定にしております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部和志君） 私のほうからは、
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期計画に公園整備をあえて入れていると、なぜかということもありましょうけども、安来庁舎の現在地建てかえと中心市街地の公園整備との整合性はという御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、あえて入れているかということでございますが、
アンケート調査の中に安心して遊べる公園の整備という御意見がいろいろとあったわけでございます。そういったものを計画に組み込んだものでありまして、ごらんをいただきましたように現状の公園整備に関する計画、それから
遊具改修計画が、あるいはその利用動向というもんが、それでいいのかなという見直しまでする必要があるんじゃないかということからそういった見直しを検討する、その上で整備をする。それから、遊具等の点検など安全・安心の公園管理をきちっとやっていくということをちゃんと記載しているわけでございます。すなわち、安心して遊べる公園を充実させていくという基本理念は変わらないことでございます。そういった意味で大切なことなので載せたということでございます。 それから、第２点、安来庁舎の建設に関してであります。 ただいま
安来市議会庁舎等検討協議会でいろいろ御議論いただくようにお願いしております。そこに提案していますのは、その場所、この建物であります第１庁舎、それから向こうの建物であります第２から第４庁舎のある現在の位置に建設をしたい案を、御提示を今しているところでございます。それについて御検討いただくかどうかでございますけども、すなわち現在の広場にかけない、向こうの広場ですね、公園にかけない計画を提案をいたしております。仮に、協議会ともいろいろ議論を進めた段階で予定としております公園用地、確かにおっしゃいますように平成14年度に策定しました安来市緑の基本計画というものがございます。それに、3,000平米ほどつくろうじゃないかという計画がございました。それとの整合をとる必要がございます。したがって、向こうにかけた公園の予定地を計画に入れるならば、その基本計画の変更というものが必要となろうかと、こういうふうに考えております。
○議長（梅林守君） ４番田中議員。
◆４番（田中明美君） ありがとうございました。 中学校給食ですが、これから調査に入られるということですので、十分にまたスピード感を持って御検討をいただきたいと思います。 きのうの
山陰中央新報の記事に、中海圏域の特産を学校給食に使用する中海市長会の事業で、この食育月間の６月に安来市特産のタケノコ、米子市の白ネギ、東出雲町の
野焼きかまぼこが４市１町の学校給食に取り入れられると載っておりました。
松江城北小学校では、先日その献立が給食に出され、６年生の縄田遥菜さんですかね、タケノコがやわらかくておいしかった、今後も給食がすごく楽しみと話をしてくれていたそうです。安来のタケノコをおいしいと言ってもらえたことは本当にうれしいことです。ぜひ一日も早く安来市の中学校も完全給食としていただき、地域の食材をふんだんに取り入れた給食からも、子供たちに食を通してみんなと一緒にこの中海圏域への愛着をしっかり深めてもらいまして、安来市に夢を持って定住してもらうことを切に願っております。私の認識では、中学校の保護者の皆さんはもちろん、まだ中学校へ上がっておられない子供さんを持っておられる保護者の方々も、
中学校完全給食の早期実現を望んでいらっしゃると思っておりますので、何度ものお願いですが、早期の実現、御検討をよろしくお願いいたします。 そして、先ほどの副市長からの御答弁をいただきましたけれども、私がまずお聞きしたかったのは、親子で安心して遊べる公園整備とうたってあるのに、その具体的内容が年次的公園に関する計画の整備という文言ではなかなか市民の皆さんに伝えることができませんですし、とても漠然としていたからだということでした。少子化対策については、決して
子ども未来課だけの問題ではなく、行動計画の７項目の一つに上げておられるように、
庁舎総合推進体制の整備が絶対に必要であると思っております。今回、公園整備についてお伺いいたしましたのは、安来緑の基本計画がきちんとあって、この
やすぎ子育て・子
育ち応援プランとしっかりとすり合わせができていたなら、年次的に公園に関する計画の整備などという表現にならなかったのではないかということです。今年度作成の
総合計画後期計画ともあわせ、ぜひとも全庁舎で横のつながりをしっかりとっていただきまして、
やすぎ子育て・子
育ち応援プラン後期行動計画の目標達成をお願いいたします。 それから、先ほど副市長は庁舎問題の協議会でのお話をされておりましたが、その内容は非公開と聞いております。私は、まだ正式に協議会からも何もそのことについて伺っておりませんですので、そのことを一般質問の答弁でお話をされていいのかどうかということを今感じております。副市長みずからこのようなルール違反をされるのは大変不安に思いましたので、このことは申し伝えておきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で４番
田中明美議員の質問を終わります。 これより一問一答方式で行います。 ６番
田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔６番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（梅林守君） 田淵議員の質問時間は11時25分までです。 ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 想定をしておりました時間よりもかなり早く出番が参りまして、今ちょっと焦っておりますけども、私のペースで質問させていただきたいなというふうに思っております。議席番号６番の田淵秀喜でございます。一問一答方式ということで執行部の皆さんに、きょうの天気のように晴れやかにすがすがしい回答をお願いをしたいなというふうに思っております。通告をいたしておりました３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目ということで、ブロードバンド・インフラ整備事業の取り組み課題についてということで、私なりに感じた中身を含めて質問をさせていただきたいなというふうに思います。 去る５月21日には、工事の安全祈願祭が挙行されまして、いよいよ具体的な工事がスタートをしたということでございまして、工事も特に安全に進めばというふうに心から願うところでございます。この事業については、目的としては情報格差の是正であったり、テレビの難視聴地域、こういった部分の解消、また地デジ対応ということ、それぞれ短期的に早急にやっていかなければならないものと、また高速インターネット等を利用した超情報化社会の到来ということへの対応、こういった部分も含めてまさに中・長期的に視点を持ってしっかりと検討していかなければならない、こういったものがあるというふうに認識をしております。そうした中で、今年度事業の中でまさにこの安来市としては最大の大きな事業だということを認識する中で、この基盤であるハード整備という部分については、御存じのように国の施策、こういった部分で補助金等もある中で短期間で実施をしていく、こういったことであります。その趣旨、こういったものについては、重要性を含めてしっかりと理解、認識をしておるところでございますが、一方この安来市のように大変な高齢化が進む、大変広い地域を持った地方都市、こういったところにおいては、こういった事業についてなかなか場所場所によっては市民の認識のずれ、こういった部分についても存在をする、このように思っておりました。一抹の危惧をするというところでございます。したがって、この事業の目的がただ単にハード面の整備だけにとどまらなくて、行政として市民サービス、こういった部分の視点に立って、この整備をする施設を最大限に活用した安来独自の取り組みとなる、こういったものをしっかりと立案していただいて、市民の声を反映をした推進計画、こういった部分もしっかりと説明をしていく必要があるだろうと。また、個人ニーズとしても非常に多様化する中では一定の加入率を確保するということを考えれば、こういった取り組みが非常に重要だというふうに私は思っているところでございまして、そういった視点に立ちながら一問一答ということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず１点目は、そのアンケート結果分析による皆様方の認識、現状の考え方ということで、特にケーブルテレビの加入世帯の予測ということで、現状テレビ共聴組合等々では相当地デジ化が進んでいる組合もございますし、緊急性という部分で言えばそんなに焦らなくてもという声も聞きますし、その辺のことを含めて自主共聴、こういった部分も含めてアンケート結果ということでの状況、こういったものについてまず伺ってみたいというように思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） おはようございます。 田淵議員の質問にお答えいたします。 アンケート結果の分析についてということですけれども、本年２月に市民アンケートを行っております。このアンケートにつきましては、山陰ケーブルビジョンが放送エリアの拡張のため中国総合通信局に申請を行う必要があります。これは、エリア拡張のために申請を行う必要があるわけですけれども、その中の需要予測という項目がありまして、そのために行ったものであります。アンケートにつきましては、市内の16歳から100歳までの2,000名を対象に行っておりまして、回収率が44.4％という、そういうアンケートを行っております。このアンケート結果につきましては、ケーブルテレビを利用する、それからあったほうがよいと答えた方を合わせますと79.06％となっております。この結果を見ますと、多数の方が整備を希望しているという結果となっております。 また、テレビの共聴組合についてですけれども、地デジの改修の済んでいない共同受信施設もまだあります。それから、ケーブルテレビでしか見ることのできないチャンネルや番組もございますので、市民にとってのケーブルテレビへの期待は大きなものであると考えておりますし、またインターネット環境などの環境も整備できるということで、非常に市民にとっての期待が大きなものであると考えております。 あわせまして、今回安来市内で予定されております民間サービスにつきましては、ケーブルテレビそれからインターネット、ＩＰ電話、これのそれぞれの個別での契約が可能であります。したがいまして、その選択肢がふえることから個別の加入もできますので、大いにこれは市にとっての緊急性があると考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） このブロードバンド・インフラ整備事業をスタートするに当たっての大枠の中身ということで説明があった中身だと思っております。市民の皆さんも、その辺についてはしっかり理解されていて、アンケートもやられたんだろうというふうに思いますが、いろいろそれぞれテレビ共聴等々の実施済みのところの話を聞きますと、やはりこれに切りかえるためには既存の施設、こういったものの撤去費用ですとか、さまざまな経費がかかるということがまず１点。また、個人の方々、そういったところについても、さてどうしたもんかという声もたくさん、要するに切りかえるために、では新しい分に入るということになりますと、一定の加入費を月々払っていかないかん、こういったこともあるわけでありまして、そういったもんを含めて、こういった撤去費用の経費ですとか、個別の加入、見るための費用、こういったものを一定の形で援助するとか、少しでも安くしようと。こういった考え方について伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 撤去費用についての支援、それから利用料に対する個人に対する支援などあるかということですけれども、まず共聴施設の中でも自主共聴施設というのがあります。この撤去費用につきましては、一定の要件はあるようですけれども、国が支援を行っております。この情報をそれぞれの組合に提供していきたいと思っております。 また、利用料につきましては、ＩＲＵの運営事業者、これは山陰ケーブルビジョンのことですけれども、その収支や行政のランニングコスト及び他市町の状況を比較しながら現在協議をしております。現在のところ、市が各世帯に設置する機器、これを用いましてケーブルテレビが見ることができるというものでございますので、その通信機器の設置負担金に当たります一般的には加入金、それから引き込み工事費、この引き込み工事は宅内の工事ではありません。いわゆる幹線から家まで伸ばす工事ですけれども、その工事費を無料とすることとして現在調整を行っております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 考え方とか現在検討の中身ということでは理解をいたしましたけれども、やはり説明ということでこれから出かけていかれるわけでございますが、そういった中にはやはり具体的な部分というものはどうしても必要だというふうに思っておりますんで、そういったことも含めてしっかりと検討をしていただくということをあわせてお願いをしておきたいなというふうに思います。 もう一点、インターネットの関係でございますが、契約世帯の予測ということで伺いたいというふうに思います。ただ、高齢者の皆様にとっては、非常に取っつきにくいといいますか、なかなかインターネットそのものを加入をしていこうという考え方については、非常に難しい面があるんではないかなというふうに思っておりますが、特に高齢者世帯、こういったところも含めてインターネット契約の世帯予測、こういった部分についてお伺いをいたします。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） インターネットのサービスにつきましての予測ですけれども、これはアンケートによりますと、利用する、それからあったほうがよいと答えた方を合わせますと68.25％という結果になっております。そのうち高齢者世帯についてですけれども、60歳以上の方について見ますと、利用すると回答された方は22.41％となっておりまして、他の年代に比べれば低い結果となっております。とはいいましても、昨今の状況を見ますと高齢者の方につきましてもインターネットを利用される機会がふえてきている状況であると考えております。インターネットを身近なものに感じていただけるようにＩＲＵの運営事業者と連携をいたしまして、利用しやすい機器等の情報提供をしながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） やはり中・長期的に、長い目で見たときには、こういったインターネットというんはどうしても避けて通れない時代が到来をしてくるというふうに思っておりますので、利用促進に向けた取り組みというものの重要性というものはしっかり認識をしていただいて、今後しっかりと検討をしていただくということもお願いをしておきたいというふうに思います。 先ほど運営事業者の山陰ケーブルビジョンの話がございましたが、やはり安来市としてうまく機能させていく、そしてこの運営事業者もしっかりとこのサービスを向上させる動きをとるためには、やはり一定の加入率が必要だろうというふうに私は思います。そうした中で、言い方がどうなのかわかりませんが、採算性といいますか、一定のそういったサービス事業として成り立つ加入率というのは、数字的にどれぐらいになるもんですかね。参考までに教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 運営上の採算がとれる加入率ということですけれども、先ほど冒頭申しましたけれども、山陰ケーブルビジョンが総務省に提出した有線テレビジョン関係の申請書類があります。その中での記載ですけれども、初年度は約56％の約7,800世帯、それから今後５年間で約62％の約8,700世帯まで上げることを基礎といたしました収支データを山陰ケーブルのほうからいただいております。これ以下だと収支が厳しいと伺っておるところであります。採算に影響するものとしましては、加入率と利用料の問題があります。月額利用料の県内の状況を参考までに申しますと、これは現在の状況でございますけれども、現在松江市では月額でありますけれども2,100円、それから出雲市では2,415円、旧平田市では2,300円というそういう状況になっております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 結果がどうなるのかというのは、よくまだ私も把握をしませんけれども、非常にハードル的には結構高いハードルになるんだろうなという気がするわけでございますが、そうした中で既存のテレビ共聴組合等とはもう既に説明が何回かされたというふうに伺っております。そういった中であったり、また特に町部の個別で対応される方、また南部地方の独居の皆様方とかさまざまな意見等々をきちんと分析、集約をされている部分もあろうかというふうに思いますが、そういった中で特に特徴的な意見等をあれば伺ってみたいなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 共聴組合につきましては、ことしの２月下旬の説明会以降、再度個別に要望があった組合に対しましては説明会を行ってきております。 特徴的な意見ですけれども、利用料、加入金が幾らになるのか、宅内工事の費用が幾らかかるのかという質問がありました。これに対しまして担当のほうからは、加入金はなしということで話をしております。また、宅内工事は音声告知を行政のほうで設置しますけれども、その告知端末部分までは無料ということで説明をしております。それから、ケーブルテレビ、インターネット、ＩＰ電話は個人の負担というふうに説明をさせていただいております。やはり金銭的な負担が幾らかかるのかということが最大の関心事であるということを感じております。また、町部の個別対応の方々につきましては、具体的な宅内工事の方法などの質問が多く寄せられております。町部の方、やはり同じように質問、意見をいただいておりますので、今後行う住民説明会での参考とさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） アンケート結果にかかわる中身ということで伺いをいたしました。まだまだ課題等々もたくさんあるようでありますが、行政として精力的に説明会等をお願いをしたいなというふうに思っております。 そこで、冒頭の中にも若干触れましたけれども、やはり安来市、この行政としてこの整備をする施設をいかに活用をしていくのか。その辺の考え方について伺ってみたいなというように思います。市民はまさに出資者ということで、使用料を払ってケーブルテレビ等々を見ていただくということになるわけでございます。見るだけでは現在とそう大きく変わらないということになりますんで、やはり魅力がどこにあるのかということが加入促進ということも含めて考えれば非常に重要だというふうに私は思っております。ですから、魅力のある情報施設としての活用の考え方、こういった部分を行政としてしっかり説明をするときには既にまとまって、それが合わさって説明がされるという形になるべきだというふうに私は思っておりますが、この辺の考え方について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 今回、山陰ケーブルビジョンが汐彩団地に独自でスタジオを建設して、安来市独自の番組を制作して放送することとしております。いわゆる市民に身近な内容のものという、そういう内容でございます。いわゆる地域に密着した地元のニュースとか、それからお祭りとか、スポーツ、音楽、文化活動、そのほかお悔やみ情報などもありますけれども、そうしたものを現在ケーブルビジョン考えておりますし、またそうした身近なものを流すことによって魅力あるものとしていきたいと市のほうも考えております。参考までに松江市の例ですけれども、やはり同じように議会放送とか地域イベントの中継、それからデータ放送による行政情報の提供を行っています。やはり、どこのケーブルテレビも同様ですけれども、地域密着した放送を行うことで魅力アップを図っていく、それが加入の促進につながると考えております。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 考え方としていろいろとあろうかというふうに思いますが、できるだけ踏み込んだ検討というものをお願いをしたいというふうに思います。 情報格差という部分で言えば、短期的な部分での取り組みと、また中・長期的に考えていかなきゃならない部分があろうかというふうに思います。何かと言いますと、既存の情報という部分で言えば、広瀬の関係では有線放送がございますし、伯太では防災無線等々あるわけでありますが、こういったブロードバンド・インフラ整備事業の完成を踏まえながら、こういった既存施設、設備の対応といいますか、今後の見通しといいますか、そういった部分の考え方について、あれば伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 議員御指摘のとおり、短期的には合併後各市町単位でまちまちでありまして、情報伝達について。この事業によりまして、全市統一した情報提供の手段が確保できます。さらには、安来、広瀬、伯太、各地域の情報も地域を限定として行うこともできます。また、交流センター単位でも行う予定にしております。 それから、今後の可能性でございますけれども、商・工・農業などの販売戦略や販路拡大など、産業の活性化にも役立つものと考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 次に、要は有意義な施設として運営をしていくためには、やっぱり運営業者とこの行政の考え方、こういったものがきちんと理解し合える部分についてはしっかりと連携をして、行政としても本当に有効に使える施設として運営をしていく必要があろうというふうに思っておりまして、その辺の連携について伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 運営事業者と行政、それぞれ立場は異なるわけですけれども、市としましては市民サービスのために協議をしながら進めていくことが大切であると思っておりますし、また運営事業者も安来市の趣旨につきましては理解をいただいております。今後引き続き協議をしながら進めていくこととしたいと思います。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 前向きな答弁いただいておりますが、１つ最後っていいますか、インターネットを活用した市民サービスという部分について、最後に１つ伺ってみたいと思いますが、やはりせっかくインターネットというものをつけていただく、またこれから高齢者も含めて拡大をしていって、いろんな面で行政として活用をしていく取り組みがどうしても必要になってくるんではないかというふうに思っております。現在そういった市民サービスに向けたインターネットの活用方法について議論がされているのかどうなのか。私は、極端なことを言えば、インターネットを簡単に使えるような仕組みをつくって、南部の独居の皆さんが簡単に買い物代行が予約できるとか、病院ですとかそういったところの予約、情報、こういったものが得られる仕組み、こういったものがどうしても必要になってこようかというふうに思うわけでありますが、そういった部分の現時点での検討、そういったものについて伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） インターネットを活用した市民サービスの考えということで御質問ですけれども、今回行います事業は情報通信格差の是正のために整備を行うものであります。この整備が終わりますと、インターネットを活用した市民サービスについては当然課題として検討していかなきゃいけない問題であります。現在のところですけれども、緊急通報システム、それから病院診療間の相互ネットワークなどが検討課題として上がっておるところでございます。いずれにいたしましても、整備をしました施設を有効に活用して、市民サービスの向上になるように市としても考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 中・長期的には非常に重要な中身だろうというふうに私は思っておりますし、この中海圏域としての取り組み等々をまた進めていく上でも、こういった機器の活用というものが非常に重要であろうというふうに考えておりますので、ぜひとも考えていただくということをお願いをしたいというふうに思います。 最後ですけども、説明会のスケジュールということで、今月工事に関する説明ＰＲみたいなのが入っておりましたけれども、今後の予定としてどういった形になっているのか最後に教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 説明会の今後の予定ということですけれども、市民の周知につきましては、先ほど議員おっしゃられました５月20日の発行の市報と同時に工事施工のお願いをさせていただいております。今後の説明会の内容ですけれども、まず事業内容を改めてお話しし、それからサービス、それから当然利用料、加入について、それから工事の施工をその内容として予定をしております。具体的な説明会の実施体制につきましては、市とＩＲＵ事業者と、それから施工業者である株式会社中電工の３社で行っていく予定としております。説明の仕方としましては、現在考えておりますのは音声告知などを初めとした事業全体の説明を市で行いながら、市民サービス内容は山陰ケーブルビジョンが行って、工事施工の細部は中電工が説明することとしております。また、スケジュールにつきましては、他市の例を参考にしながら、山陰ケーブルビジョンからランニングコスト、採算に関する資料の提出を求めながら妥当かどうか判断し、いわゆる検討、協議を両社で行いながらできるだけ早く説明会に入りたいと思っております。 以上です。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ありがとうございました。 説明会でございますんで、できるだけ具体的にはっきりとした詳細が説明できる体制をとっていただく。要は、まだまだ検討でその辺はわかりませんがということができるだけない形で説明会をお願いをしたい。あわせて、特に年配の方々になりますと非常にわかりづらい部分がございますんで、例題といいますかモデル的なものぐらいはつくっていただいて、説明ができる形をこの場をかりてお願いをしておきたいなというふうに思います。 この件は終わりまして、２項目め、時間が大分経過しておりますんで進みたいと思いますが、２項目めは総合計画策定時の各地域課題についてということで載せております。 昨日も作野議員や嶋田議員等々からも総合計画等々含めてさまざまな議論があったところでございますが、取り巻く環境の変化といいますか経済的な部分、政局、その他もろもろ現時点では非常に早い変化がある中で、行政運営の一つの指針となる総合計画、こういったものはまずしっかりとしたものが定まっている。そして、その実施に当たってはより柔軟な形で計画をしていく、短期間の計画を持って目標値に向かってしっかりと取り組んでいく、こういったことが非常に重要だというふうに私は思っておるところでございます。平成18年当時の、この総合計画策定に向けてさまざまな大変なエネルギーを使われて、各地域に出かけられて課題をしっかりと集められ分析をされて、この総合計画の中に織り込まれているというふうに私も伺っております。特に、短期的、中期的に取り組む課題としてまとめられて、それぞれの中で分析等々されていると思いますが、現時点、このスタート時点で直接市民から集められた、そういった課題についての扱いがどうなっているのか。部署部署のちょっと細かい中身に入りますが、伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） 各地域の課題をどういうふうにこれから聴取していくか、受けとめていくかという御質問ではなかったかと思いますが、いろんな手法がございまして、この18年度の総合計画策定時にはまちづくり委員会、これが28人の職員で構成しておりますけども、この28人の職員がそれぞれグループに分かれまして各地区公民館24館を回って意見を聴取しております。この意見を今見ますと、やはり各地区いろんな生活実感に根差した意見がかなり見受けられるように感じております。今回も、いろんな手法があろうかと思いますが、アンケートあるいはという手法もあろうかと思いますが、私どもが考えておりますのは、やはりそれぞれ行政の現場に携わっております担当課がございます。担当課がそれぞれの団体あるいは地区といった現場の意見に近いものを吸い上げる、お聞きするといった形が一つは手法としてあるんではないかというふうに感じておりまして、まだはっきりと決めたわけではございませんが、我々の業務を通じた中で意見を聴取するといった形ですね。前回は、若手の職員が各地区へ入って意見をお聞きしました。今回はもうちょっと踏み込みまして、我々サイドのそれぞれの担当の部署で、もうちょっと専門性の高い職員がお聞きするという方法も一つではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） この総合計画ですとか、指針的なものをつくる中でいろんな取り組みをする中で、直接的な市民の意見としていろんなことが浮き彫りになってくるわけでございますが、まさにその地域的な特徴であったり、また全体にかかわる課題であったり、直接その行政のじゃあ窓口なら窓口に対する要望であったり意見であったり、そういったものがそれぞれの分野ごとに恐らく整理をするときちんと出てくるんだろうというふうに私は思っておりまして、全体のそういった計画をつくっていく、一つずつやるということとあわせて、それぞれの部署が短期的にこれだけは解決していかないかんよという課題であれば動く。そういった部分が、どうしても行政という中では必要になってくるんではないかなというふうに思いますが、その辺がどのように整理をされて各部署単位で進められているのか。また、今後そういった部分についてはどういうふうに進められていくのか、その辺について伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 伊藤市長室長。
◎市長室長（伊藤耕治君） それぞれ各部署で課題をお聞きするといったことが一つの手法として考えているということを申し上げました。その中で、それぞれの課題あるいは要望、意見といったものを、やはり施策体系の中で分類して、それかあるいは時間軸、短期、中期、長期といったそういった時間軸がございますから、そういった中で位置づけていく。それから、あるいは課題の緊急性、すぐできるものとかそういうことはなくて、課題の緊急性といったものも判断しないといけませんし、それから影響度、そういったものも加味しながら、いろいろと判断材料を入れながらその中に盛り込んでいくということになろうかと思います。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 非常につかみどころのない質問をしておりますんで答弁もそうなると思いますが、これから総合計画の後期計画であったり、いろいろな取り組みについて計画をしていくわけでございますけれども、やはり行政改革の実施計画等々もこの21年度で一たん前期のもんが締められて、この中身についてはまたしっかり検証していただいて評価をする中で次の後期の計画がつくられると。昨日もあったように、建設計画等々については８割程度はおおむねできてますよという昨日の答弁の中で、これからいろんな状況が変わる中で後期計画はつくられていくんだろうというふうに思うわけでございますが、市長も交代をされて期間もかなりたつわけでございますが、非常に総合計画に載っている中身との差異といいますか、例えば人員適正計画等々を見て、100人目標で80人までいってますよという話があったわけでありますが、具体的には総合庁舎を建てるということを一つの前提にしながら、そういった適正計画ができているわけでございまして、じゃあ現在市長が進められている分庁舎方式なのか、分庁方式なのか、そういった部分で考えれば、要はダブりの業務という部分については本当の窓口の業務のみがダブっている部分であって、その他についてはそれぞれの職員さんが一生懸命やっているわけであります。各部署の業務を一つずつ見てみても、やはり機動性を持って人的資源をしっかりと投入をして動きのある取り組みであったり行政運営、こういったものをしていく部署も必要でもありますし、こういったインターネット等々を使って非常にコンパクトに簡略化をしていく部署、事務的事業、そういったものもあろうかというふうに思いますので、私はやはり市長が大きな方向転換をされた時点でできるだけ早い段階で本当はそういった指標なるものをきちんと変更をされて、市の職員の皆さんがそれに向かってしっかりと取り組める体制をつくっていただきたかったなというのが本音のところでございました。今後、そういったこともしっかり含めながら市長に後期の計画をしっかりとしたものをつくっていただく。そして、市の職員がやっぱり動きやすい、本当に市民サービスにつながる取り組みがしっかりできるそういった体制を織り込んだものにしていただきたいなというふうに思っておるところでございますが、市長その辺どうお考えですか。ちょっと聞いてみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 田淵議員さんの質問にお答えいたします。 昨日も後期計画策定の基本的な考えを嶋田議員さんにお答えしたところでございます。きょうも同じような答弁になろうかと思いますが、今度の計画は22年度から27年度までの施策展開について盛り込むわけでございますけども、現時点では基本構想あるいは施策体系をして、特に根本的に変える必要はないのではないかというふうに思っておりますが、先ほども案内のようにいろいろな機能とかそういうものを、あるいは社会経済情勢、あるいは制度の改廃、あるいは住民ニーズの変化等を勘案しながら、特に私は人に優しい行政を中心に有権者に訴えてきましたので、教育文化、健康福祉の充実にさらに目を向けながら、ハードだけでなくてソフト事業にも重点を置いて施策展開を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 市長としての答弁を伺いましたが、やはり私は市民という視点の中で市長がいろいろ言われますが、行政を運営していく上では、実際に現場でやる市の職員の皆さんが、本当に一生懸命になってできる体制をつくってあげるということも大変重要な中身だろうというふうに思っておりまして、市長、副市長のあたりの認識と、市の職員の皆さんの認識が一つになって動けるような取り組みを重ねてお願いをしておきたいなというふうに思います。 時間があれですんで、３点目に入りたいと思いますが、個人情報保護及び情報セキュリティー管理ということで、ちょっと難しい話なんですが、行政が取り扱う情報というものは、まさに市民の個人情報はもとより行政運営上大変な重要な情報ばかりといいますか、極めて重要な中身だろうというふうに思っております。こういったものの漏えいや改ざん等が仮に発生したとすれば、大変重大な結果を招くということが大半のところで起きるだろうというふうに思っております。その重要性については皆様方のほうが、私が言うまでもなく御認識だろうというふうに思いますが、特に機密性であったり完全性がきちんと確保されて市民の信頼にこたえられる管理が継続的に取り組まれる、こういったことを強く望むところであります。しかしながら、現状で見ますと非常に加速度的に情報通信という部分で言えば進化をしておりまして、現行の中では想定を超えたウイルスの感染であったり、不正アクセス、中国等々からもあったように大量のスパムメールの配信とか、そういった現行の防御システムだけではなかなか対応し切れない自体も今後想定をされてくる。きょうの最初の質問でもあったように、インターネットとか情報の関係の整備をどんどんしていく上では、そういった部分も含めてこれから非常に重要になってくる取り組みだろうというふうに思います。情報手段というものが非常に高度化をしていく各種機器の変更の必要性、こういったものについても今回、今議会の最初、初日の中でも提案があったように、総合行政システムの構築事業ということで基幹系の情報システムの統合、こういったものも伺ったところでございます。安全性であったり、また業務の効率そして利便性等々、こういったものを考えていく上では重要なハード面の整備が一つ今提案をされているというふうに思っております。専門家を交えた技術的な研究とか、この地方自治体を取り巻く環境、また想定されるであろうさまざまな制度の改定であったり変革、こういったものを踏まえた検討を、まず冒頭ハード面ということで言えばお願いをしておきたいなというふうに思います。 一方、ソフト面ということが、特にセキュリティーという部分では非常に重要になってまいります。安来市としてどのような運用がなされているのか、まず最初にそこのところを聞きたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） 失礼します。 まず、管理の面でございますが、パソコンの管理を中心で御説明をしたいと思います。 18年３月に策定をしております安来市情報セキュリティーポリシーというのを策定しておるわけでございますが、それに基づきまして例えで申し上げますと、個々のパソコンにそれぞれユーザーＩＤを設けたりパスワードをつけております。扱う職員を限定をいたしております。また、情報管理室で設定をしたパソコンでないとネットワークの接続をできなくしております。具体的に言いますと、日常業務で使えないと、外部からの持ち込みのパソコンは使えないという扱いにしております。このようにしまして、非常に厳格な取り決めをしております。その中で日々の運用をしておるところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） パソコンの管理という部分で一つ今伺いました。今いろいろとパソコンも小型化をしておりまして、いろんな持ち込み等々もできるわけでありますんで、そういった管理ということで言えば、一定の適正な管理ができているというふうに思うわけでございますが、私は外部記憶媒体、ＵＳＢあたりの管理について非常に不安を持っているわけであります。 私は民間の出身で、現在も仕事をしているわけでありますが、情報漏えいの最も多い中身としては、こういった外部記憶媒体、こういったものの漏えいというのが非常に多くあります。ポケットに入れて落とすということも漏えいの大きな危険性でもございますし、いろんなことが想定される、非常に便利な機器であるわけでありますが、非常に危険性をはらむということでございますんで、その辺の特にＵＳＢ等々の管理について、どういった管理がなされているのか、伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） まず、先ほど申し上げましたセキュリティーポリシーによりまして、情報資産は定められた場所からの持ち出し、外部への転送または複製を行ってはならないという規定をいたしております。通常業務上のルールも同じことでございますが、厳しくその点は管理をしておるところでございます。なお、戸籍や住民票、税などの個人情報を扱う基幹システムやパソコンにつきましては、先ほどお話がありますような他の媒体への接続はできないことにしております。これ以外の通常の業務で行います日常やっております業務の中でのパソコンですが、お尋ねのＵＳＢなどの記憶媒体を活用している場合もあるわけでございますが、議員おっしゃいますように今後は検討していかなければならない課題ではあるなというふうにはとらえておるところでございます。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 悪く言えばですよ、私なんかは役所、庁舎行ったり学校あたり行ったりしますと、何らかの個別のＵＳＢが見受けられたり、ＵＳＢがパソコンに直接差してあるままになっているとか、そういったのをたまに見かけることがございます。ですから、やはりそういった取り決め、民間で言えばＵＳＢそのものも登録制できちんとセキュリティーのキーがかかっている、こういったものを使っています。そういった取り組みをきちんと、セキュリティーポリシー等々含めて、変更するなり検討していただいて、きちんとした管理ができる形にしていただきたいなというふうに思います。 ちょっと伺いますけど、情報漏えいの有無というものはあったことがあるんですか、なかったんですか。その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長（梅林守君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） 全くございません。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ないのが当たり前なんですわ。あっちゃ困るんでありますんで、ぜひとも今後そういうことがないように、より厳しい管理といいますか、この部分はあっちゃならん、100％完璧だというのが本来の姿でございますんで、ひとつよろしくお願いします。 私は、問題は仮にですよ、発生したときの対応がきちんと本当にできるのかと。要は、情報漏えいは発生してから24時間という時間が勝負なんです。マスコミ等々に流れました。大事な情報が変なところに流れましたということが発生して、さあどうしようか、どうしようかって言ってるうちに、もう取り返しがつかなくなるということがあります。まさに瞬時の対応が必要だということでございますんで、その辺の対応マニュアルについて、きちんとしたものがあるのかどうなのか、伺いたいなというふうに思います。
○議長（梅林守君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） 先ほど申し上げましたように、基準によりましてあらゆる事態を想定して対策は講じておるわけでございますが、万が一にも事故が発生した場合は、対策基準に基づきまして管理責任者の指示のもとで全貌把握や事故原因の究明を急ぎまして、その上で対外公表をし、二次災害の防止と類似事案の発生回避を考えております。そういうことによりまして、情報管理のさらなる徹底と再発防止に万全を期すということであります。絶対ないように努めてまいります。
○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） この中で最後に２つほどまとめて聞きたいと思いますけども、やはり管理体制がまずしっかりしている。副市長ですよね、長はね。副市長が全体の管理の長でございます。それぞれの部門の部長さんが、部門ごとには長という形でなります。そういったまず管理体制というものをしっかりとやっていただく。必要に応じては、いろんな改変があるわけでありますんで、評価をしながら見直しをしていくということが非常に重要だというふうに思ってますんで、そういったことをまずお願いをしたいということ。 それから、内部の教育、研修が非常に重要なんですわ。今は、各公民館の主事さんも、いろんな市の情報等々扱うということもございます。個別の能力も違います。そういったことも含めて、しっかりとした内部教育、研修、こういった部分をお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その２点について最後にどういった状況、また考え方、こういったものについて伺ってみたいというふうに思います。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 情報セキュリティーの管理体制ということで説明をさせていただきます。 市民課としての管理体制ということで説明をさせていただきます。 市民課では、戸籍、住民票などの個人情報を取り扱っておりますけども、市民課としての個人情報管理体制についてですが、特に一番大きいのが戸籍システムというものでして、このシステムにつきましては法務省から技術的基準が通達によって示されていますが、それに基づき職員の業務の内容によって操作できる権限の範囲を定めており、職員それぞれにパスワードを設定して個人情報保護に努めております。なお、このパスワードは年度が変わるごとに変更を行い、情報の漏えい防止を図っております。また、住民票、戸籍等交付を行う際には、各法律に基づき厳格に本人確認を行った上、複数の職員でさらに確認を行い、必要以上の帳票や誤った帳票が交付されないようなチェック体制を行い、個人情報保護の徹底を図っております。 それと、内部教育、研修につきましては、市民課内では月１回課内会議を開催し、担当職員に対し個人情報保護について適正な対応ができるよう指導しております。また、県及び中央での情報セキュリティーについての研修会に担当職員を派遣し、個人情報保護についての知識の習得に努め、職員同士共通認識を持って対処しております。 以上、説明とします。
○議長（梅林守君） 田淵議員、時間が参りました。
◆６番（田淵秀喜君） 時間が来ましたので終わりたいと思いますが、ひとつ情報漏えいがないように最後にきちんとお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で６番
田淵秀喜議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時25分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（梅林守君） それでは、再開いたします。 18番河津清議員、質問席へ移動願います。 〔18番 河津 清君 質問席〕
○議長（梅林守君） 河津議員の質問時間は２時21分までです。 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 日本共産党の河津清でございます。早速質問に入らせていただきます。 最初に、平和の問題で伺いたいというふうに思っております。 ５月28日、日米共同発表がありました。沖縄の普天間基地の移設先として、名護市辺野古及び隣接する水域と、こういうふうに明記をされました。これまで鳩山さんは県外、国外と言ってきたこのみずからの公約を裏切るものというふうに思っておりますけれども、この訓練の移転について、今度は鹿児島県徳之島の活用もこの共同発表には明記がされたわけです。それと同時に、日本本土の自衛隊基地も活用と、こういうこともまた共同発表に明記されていると。私は、沖縄の負担軽減にはこれは全然ならないし、基地の被害を全国に拡散することにつながるだろうと、こういうふうに思います。４月25日には、米軍の普天間基地の撤去、県内移設反対県民大会というのが９万人の集会で行われました。沖縄県知事仲井眞さん及び沖縄の41の市町村のすべての市長さん、町長さん、村長さんが、この大会には参加されております。さらには、鹿児島県の徳之島で１万5,000人の集会が開かれました。２万6,000人の島ですから、実に６割の方々がこの集会に参加なさったと。27日には全国知事会が開かれて、ここでの各県の知事さんからの意見というのが、全国に火の粉をばらまくつもりかと、こういう新聞の見出しが載りました。日本の国内どこに持ってきても地元合意が得られるところはないと。これが今の現状だというふうに私は思っております。鳩山さんが辞任した後でも、名護市の稲嶺市長は、首相が交代しても辺野古での基地建設の実現可能性はゼロだと、辞任しても物事が済むわけではないと、こういうふうにおっしゃってます。徳之島の伊仙町の大久保町長も、日米共同発表は次の政権でも引き継がれていくと、これから徹底して抗議をしていくと、こうコメントを述べていらっしゃると。鳩山さんは、海兵隊は日本を守る抑止力だと、こういうふうな発言をしました。政府がこの抑止力という言葉を使っているわけですけれども、私は市長にこの点での所見を伺いたいと思います。アメリカ軍の普天間基地移設問題における鳩山首相のこの沖縄の海兵隊は日本を守る抑止力とのこういう発言に対して、近藤市長はどういうふうな御見解をお持ちなのか、この点をお聞かせいただきたいように思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 河津議員さんの質問にお答えいたします。 今、在日米軍の沖縄の基地の抑止力ということでございます。これは、私は基本的には国防上の問題でありまして、またこれだけをとらえて私は市長として答えると、またいろいろな誤解を招くおそれがあります。しかし、私は私なりに私見も持っております。それで、これはやはり沖縄ということではなくて、在日米軍の抑止力論ですね。これは、私は現在の世界の状況を見るとき、そして我が国の安全保障上の観点から、沖縄に限らず在日米軍による抑止力については、私は否定できない、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 市長は否定できないというふうにおっしゃいましたけれども、私はこれから質問する米子空港の問題等に絡めて、市長がどういう考えをお持ちかというのが非常に大事な問題だというふうに思ってます。 日本にいる海兵隊、あるいは軍隊、どういう軍隊なのかということでは、アメリカのレーガン時代にワインバーガーというのが国防長官してました。これが、アメリカの議会で議員の質問に対して答えています。これは、沖縄の問題ですけれども、沖縄の海兵隊は日本防衛には当てられていないと、こういうようにはっきり言ってる。それで、実際に在日米軍何をやっているか、日本にとどまっているわけではないですね。常に世界各地の戦争が、紛争が起きているところに出かけていって、その武力行使を含む軍事行動を行ってきました。平成16年以降、イラク、アフガニスタン、ここに700人から1,900人の規模で恒常的に派遣されていて、沖縄の海兵隊が実際に行っている行動っていうのは、こういうふうな形で沖縄には常時半分しかいないと。これで本当に抑止力なのかということでは、私は全くそういう軍隊ではなくて、紛争地に出かけていく、殴り込み部隊だと言われている、やっぱりこの姿っていうのを認識していただきたいというふうに思います。 ですから、私は総理大臣が菅さんになっても、この民主党政権が抑止力という言葉でアメリカの言い分のほうを日本国民よりも優先して考えていくならば、やはり日本の政治っていうのはこれから先も矛盾が続いていくだろうと、大きな矛盾にぶち当たるだろうと、こういうことをまず指摘したいというふうに私は思っています。 米子空港の問題ですが、国の予算で在日米軍の再編経費、これが前年度比では481億円増額になって、1,320億円になっております。中でも、アメリカ軍の厚木の飛行場から岩国の飛行場への空母艦載機の移駐というのが日本のお金で予算が組まれておって、これが471億円増額で613億円と、こういう数字が出ております。岩国に厚木から来るのが、この空母艦載機が59機移駐されるんです。岩国基地に合計しますと120機の空母艦載機があるということになります。既にこの岩国に米軍の住宅、こういったことでお金が使われようとしておりますし、既に4,000人の兵隊が厚木から移ってきている。家族を含めると１万人が住む住宅建設を日本のお金でやっていくと、こういうふうな状況になっているわけですが、こうした状況のもとでアメリカは、岩国基地から100海里、180キロ圏内に陸上空母離着陸訓練施設というのを、ＮＬＰというのがありますが、これは夜間の離着陸訓練、こういうのを日本に要求しているということで、私はこの米子空港がこの岩国から180キロ圏内、この範囲ぎりぎりのところに位置しているということで、私はこの米子空港というのが非常に危険な飛行場というふうに、危険性が大きくなってきているというふうに思っているところです。 これまで米子の飛行場というのは、２つの性格があったと。１つは、あそこは自衛隊の持ち物ですから、自衛隊が使うときには美保基地という名前で呼ばれていたと。民間機が使うときには米子空港と呼ばれる。今は、それが３つの性格を持つようになって、アメリカ軍が使うときには美保飛行場という名称で使われております。既に平成19年10月31日、この日米地位協定の適用施設区域とされておりまして、米軍の基地化されているということが、私はこの間勉強する中でびっくりしたんですが、このことを米子の飛行場は既にアメリカ軍の基地になっているということを市長御存じだったですか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） まず、その点につきましては、議員からの御質問の内容を確認する中で私どもも初めて確認したというのが事実でございます。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） この米子空港が既にアメリカ軍の基地になっているということを今お認めになったわけですけれども、この日米地位協定の実施に伴う国有財産管理法第７条っていうのがありますね。これは、米軍に国有財産使用を許可する際には、防衛大臣は関係のある県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならないという法律があるんですが、私はこの点で当時の市長は島田さんだったと思いますが、実際にこういう意見の聴取があったのかどうなのか、その点確認したいと思います。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 議員おっしゃるとおりで、日米地位協定に基づき、特に国有財産の管理法等にはそういうように規定がしてあります。ただその後段に、ただし関係住民の生活に及ぼす影響が軽微である場合にはそれを行わなくてもいいというところがございまして、私どもも初めて確認して島根県のほうに当時の状況を聞き、確認のためにちょっと聴取をしました結果、県のほうの認識も今回の場合は軽微なものしかないと。訓練に、後で出てくるかもしれませんが、日米共同訓練に際しての今回の使用に限るということで、住民生活に対する影響は軽微であるということで聴取はされていないし、島根県としてもする必要がなかったのではないかという認識であるという答えをいただいております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 私は、中四国の防衛局長、米子市長あての美保飛行場の限定使用についてという通知を写しをいただいてるんですが、安来市長にはこの通知は来なかったわけですか、この点確認したいです。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 文書のほうは確認をしておりません。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 今、軽微なものについては関係市町村の首長に意見を聞かなくてもいいということがあったわけですが、実際にどういう訓練が行われたのかっていうことを安来市で把握してらっしゃいますか。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 当時の新聞を確認したという状況でございますが、当時認識したかどうかは先ほど言いましたように、しておりませんでしたが、米軍機のＣ130が飛んできて米軍関係者を１泊２日の、そこ滞在して次飛び去ったという非常に通常の飛行訓練の内容であるというふうな新聞報道を確認しているところでございます。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 普通の行動ということでは私はなかったというふうにやっぱり思います。今までですと、自衛隊の訓練だったわけですけれども、今度のは平成19年11月７日っていうのは自衛隊とアメリカ軍が一緒になって共同演習をしたと。これは、在外邦人、アメリカ人の輸送を目的とした実働訓練だと、こういうふうに言われてます。これが、普天間基地からアメリカ軍のＣ130輸送機が米軍家族を60人を運んできたと。こういうやっぱり今までと違った訓練が行われている。それから、米子の自衛隊が日本原演習場でイラクに行っていたアメリカの軍隊と一緒になって合同の訓練をやっていると。これも、やはり通常の訓練とは違うわけですから、決して私は軽微なものじゃないというふうに思っているわけです。 それで、今後の問題なんですけれども、私はこういうことに対して関係市町村の意見を聞かなかったという問題で、非常に問題があるというふうに思うんですが、米軍使用施設の撤回を求める気はありませんか、近藤市長、いかがですか。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） いろいろな御意見等があろうかと思いますが、これは大変この基地問題を米軍が使用してどうかこうかは、安来市長の私としてはここでは言えない立場でございます。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 今後の問題としてですよ、近藤市長。先ほど私言いました。厚木飛行場から岩国基地にこれだけの空母艦載機が移駐されて、日本でＮＬＰの練習が、訓練ができるところをつくってくれとアメリカが要請している。こういうことを考えてますと、ちょうど米子空港の滑走路延長の時期と重なってくるんですね。私は、米子空港がこの夜間の離着陸訓練基地の対象になるようなことがないように、近藤市長、頑張って反対をしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがですか。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 幾ら国防とはいえ、やはり空港のある周辺市としての安来市として、やはりこれからいろいろな情報を収集しながら今後関心を持っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） ぜひ市長、島根県知事にもあるいは中海市長会でも、今米子空港というのはこういうような危険な場所にさらされようとしているという危機感を持っていただきたい。やっぱり安来市民を本当に守ると、こういう立場でやっていかないと、私は抑止力という名前で何でもかんでもアメリカの言うことを優先にするような政治をやっちゃいけないというふうに思ってますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 国保の問題について伺いたいというふうに思います。 島根県は、既に６月１日付における国保の状況というのを発表しておりますが、６月１日付の世帯数あるいは滞納世帯数、滞納率、滞納額、短期保険証の発行世帯数、資格証の発行世帯数、こういった点でお聞きしたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 失礼します。河津議員の御質問にお答えいたします。 まず、国保事業の平成22年６月１日現在の状況についてということでありますが、６月１日現在の状況について、今月に入りまして決算資料等を作成中でございます。したがいまして、５月28日現在の状況で報告させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、国保加入の世帯数ですが6,054世帯でございます。滞納世帯数は1,040世帯、滞納率は17.2％、滞納額は２億2,228万994円となっています。短期保険証の交付世帯数が237世帯、資格証の交付世帯数が18世帯となっております。 以上、答弁とします。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 昨年の６月１日付の数字と比べて、滞納世帯数が1,003世帯から1,040世帯にふえている、あるいは滞納率も昨年16.4％で島根県で一番高い自治体ということで私いろいろ取り上げてきましたが、とうとう17％超して17.2％になってきているということでは、払いたくても払えない世帯というのがやっぱり本当に深刻化しているというのを実感をいたすところでございます。 ほいで、保険税の減免状況、自発的な失業というのが国の法律で定められましたけれども、この自発的失業での減免がどういう状況なのか、市長が特に認めた場合という点での減免の状況はどうなのか、ここら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅林守君）
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 減免のことですが、平成22年４月１日から自発的な離職ではない、いわゆる倒産等によって離職した場合の減免につきましてですけども、前年所得の100分の30という所得の算定根拠によって国保料を算定しておるということで４月１日から始まっております。これにつきましては、現在４月１日から５月末までの間で120件の申請が出て受け付けております。 以上を答弁といたします。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 市長が特に認めた場合というのを数字はいかがですか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 大変申しわけございませんが、その数字、今こちらのほうに準備しておりませんのでお答えできません。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 次に、無保険者の把握ということでお聞きしたいというふうに思っております。 保険証を持たない市民ということについては、やはり私は本当に行政の責任できちんとこういう人たちをなくしていく、日本国民すべての人たちが被保険者だということになっていかないと、私は社会保障としての保険制度というのは言い切れないというふうに思っています。それで、無保険には３つのケースがあると言われております。職を失って国保の申請ができずに無保険になっている人。あるいは、事業主が違法な行為を行って、本来健康保険に入れなければいけないのに、事業主の負担をしたくないということから従業員に無理やり国保に入れと、こういう命令をして低賃金で雇われている従業員が国保が払えなくて無保険になっていると、こういうケースがあるというふうに聞いています。それから、もう一つは被保険者ではあっても実際に手元に届いていないと、被保険者であっても実際に手元に届いていないと、こういうケースがあるということなんですが、この失職による無保険者、これは健康保険よりも国保に入ればずっと高くなるわけでありますし、生活に困窮している失業者の多くは結局はどの医療保険にも入れなくなるというようなことになるわけですけれども、この失職による保険証を持たない人の実態っていうのを、安来市は把握なさっているのかどうなのか、ここら辺いかがですか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） そういたしますと、まず無保険者の状況についてでありますが、制度としましては現在国民皆保険制度のもと、住民の方が安心して医療にかかれる体制が整備されており、すべての方が職域保険、地域保険、後期高齢者保険といずれかの医療保険に加入するようになっております。しかしながら、離職等により被保険者の資格を喪失した場合など、医療保険が変更となる方については現在島根県市長会を通じ、資格喪失等の情報を被用者保険の保険者から国保保険者へ通知するよう制度改善の要望をしているところです。しかし、依然として個々の変更の把握は現状では困難であります。このような現状ではありますが、安来市国保においては転入等の際、手続をされたときにお一人お一人の状況を確認、できる限り把握、確認しながら事務処理を行い、医療保険に未加入の方がないよう可能な限り努めております。 それともう一つ、先ほどの質問の件で、市長が特に認めた場合減免の件数ということで質問ありましたが、現時点では申請はありません。 以上、答弁といたします。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 失職による無保険ということでの、なかなかその把握が難しいということではありますし、市長会を通じて制度を改善というようなことでも答弁はいただいたわけですけれども、やはり減免制度があるということとか生活保護の適用など、こういう保険証を持たない人が安心してというか、相談ができる安来市の窓口というのをもっともっと市民に知らせていかなければならないというふうに私は思うんですが、こうした対策はいかがでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今後さらにそれを徹底していきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 無保険のケースの、私先ほど３番目に言いました、保険者であっても手元に届いていないというような状況っていうのが、平成20年12月、文書が出ております。これは、この文書のもとになったのは、国会で日本共産党の小池晃参議院が茨城県の調査を取り上げました。茨城県では、２万1,958人に保険証が届いていないと、そのうち中学生以下が2,086人もいたと。茨城県では国保加入者の50人に１人が、このとめ置きの状態にあったと。茨城県のこの50人に１人ということで、全国を見ると100万人の方々が保険証のない状況ということが言えるというようなことで取り上げたときに、中学生以下の子供がいる世帯には一律６カ月の短期保険証を交付すると、これが法律で決められている。安来市で、この中学生以下の子供さんのところに保険証が届いていないというような状況は私はないとは思っているんですが、実際の状況をお聞かせいただけますか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 先ほどの御質問の子供への保険証及びそれと子供以外の保険証の窓口とめ置きの状況についてであります。 安来市国保の被保険者証につきましては毎年９月に送付しておりますが、平成20年度から確実にお手元にお届けするために簡易書留により被保険者の方へ郵送しております。また、資格証明書及び期限つきの短期被保険者証の交付世帯のうち、中学生以下の被保険者につきましても、未納の状況にかかわらず有効期限６カ月としたものを簡易書留により郵送しております。なお、郵便局保管期間を過ぎたものについても、後日すべて通常郵便で郵送しております。よって、とめ置きの状況についてでありますが、中学生以下の短期被保険者証につきましては窓口においてとめ置きは一切しておらず、また高校生世代以上の短期被保険者証についても納税課が実施する納税相談の結果により窓口渡し、郵送、納税課職員による持参等の対応をすることで、お手元に届くようにしております。 以上、答弁といたします。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 中学生以下の子供の保険証が届いていないということの状況はないということで、この点では私は安心したところですけれども、子供以外の者、納税相談ができた場合には、あるいは接触ができた場合にはというふうなことで私は受けとめたわけですが、もし納税相談ができなかったり接触することができなかった場合には、これはどういう状況になるわけですか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） お答えいたします。 その場合は、短期保険証、資格証等は発行できませんけども、その後納税課による納税相談によって、話によって個々の事情を勘案した上で発行をするという取り扱いになっております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） そういう取り扱いというのは、１カ月の短期保険証とか６カ月の短期保険証とかがあるわけですが、その期限内に行われるわけですか。期限が過ぎてからの発行ということになるわけですか。どういうケースになるわけですか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 個々の事情によって、過ぎる場合もありますし、期限内で発行できる場合もあります。 以上です。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 過ぎる場合というのは、結局はその間は保険証がないということになるというふうに思います。その短期保険証の期間というのは、だれがその期間をこの人には１カ月だとか、この人には３カ月だとかってそういうふうに決めてるわけですか。
○議長（梅林守君） 近藤
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（近藤隆君） 短期保険証につきましては、保険証更新時において納期の到来している保険税に滞納がある世帯に対し発行しておりますが、滞納者に対して決まった基準で一律に発行しているのではなく、個々の事情等を勘案した上で対応をしております。個々の事情といいますのは、分割納付の履行とか、納税誓約書の提出があったとか、生活保護に準ずる事項とか、納税がおくれぎみの方につきまして納税相談の結果、それぞれの事情を勘案して発行をしているということです。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 私は、基本的に短期保険証というのは発行しなくてもいいというふうに私は思ってます。2009年12月16日付で厚生労働省が通知を出していますね。短期証の交付に際しての留意点についてという通知です。これは、内容が２つあると私は認識してます。１つは、中学生以下の子供さんに対するもの。これは、資格証世帯に属する中学生以下の子供に対する短期証の交付に際しての留意点ということでこの文書つくられています。その短期証が世帯主が窓口に受け取りに来ないことにより、被保険者の手元に届いていない場合は電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることと、こういうふうになってるんです。私は、その短期証発行の子供さんの世帯っていうのは、とにかく６カ月の短期証が子供には発行されてるわけですね。この文章からすれば、何も子供だからといって６カ月じゃなくて通常の当たり前の保険証を、私は少なくとも子供には出すべきだというふうに思ってますが、この点いかがですか。市長のほうで答弁いただけますか。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） まず私が、納税の総括の部長として答弁させていただきたいと思います。 まず、私どもの納税の担当の職員っていうのは、税の負担の公平性という点、それから今後の公共サービスを維持していく財源の確保という、こういう使命に乗りまして、議員おっしゃるようにかなり厳しいというような御指摘でございますけど、やはり納税をしていただくという意識を高揚するための一つとしては、やはり議員がおっしゃいますように６カ月なら６カ月の繰り返し、そして先ほどおっしゃいますように該当の方と連絡して面談することにおいて、納税の意識を高揚していただくというのが、我々納税を促す側の立場の行為でございますので、今後もそういう形をとっていきたいというように考えております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 私は、子供に対しては子供に責任ないですから、子供の保険証はやっぱり通常のものを渡すべきだというふうに思ってます。その文書の２つ目の内容は、短期証の交付に係る一般的な留意点ということで載ってるんですが、その短期証の交付の趣旨は市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより一定期間これを窓口で留保することをやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと、こういうようにいってるわけですから、先ほど質問で、短期証が切れた人が一時的にでも無保険の状況になると、国は一定期間という、これ一月程度というふうにどうも一般的には定説でなってるみたいですが、やはり払い込みがあるかないか、こういうことではなくて、きちっと渡していただきたいと、こういうふうに要望をいたしたいというふうに思います。 時間がなくなってきましたけれども、私は滞納者に対する配慮のある対応ということで、ぜひ市のほうで考えていただきたいというように私は思ってお話をさせていただきたいんですが、ある市民の方から私相談を受けました。これは、市民税の例でありますけれども、同じ納税課の徴収係がやることですから、国保税でも同じようなことがあれば大変重要な問題だというふうに思って取り上げさせていただきたいと思います。 それは、その方がおっしゃるのは、滞納市税の納付について不在連絡書というのをもらったと。留守中に玄関先に置いてあったと。それも封筒にも入れずに、文面がそのままだれが玄関先のぞいても読めるような状況で置いてあったと。中を見ますと、本日市税の納付についてこちらに伺いましたがお留守のようでした。あなたの滞納市税については督促状等により納付をお願いしてきましたが、きょうに至るまで誠意ある御協力をいただけないことまことに残念ですと。市としては、納付された方との負担の公平及び財源の確保の面からこのまま放置できない状況にきていますと。しかし、法律により所有財産の差し押さえなどの滞納処分を執行すれば、金銭面ばかりでなく社会的な信用についても失うおそれがありますと。そのようなことはできるだけ避けたいと思いますので、何月何日何時までに必ず下記へ御連絡くださいと。なお、下記期日までに御連絡がない場合には、お勤め先や御親族方へ御連絡せざるを得ませんので御承知おき願いますと。こういう文書が玄関先に置いてあったというんですよ。ちゃんと安来市役所納税課収納係、電話番号、担当だれだれっていう文書なんですが。私は、こういう文書が封筒にも入れられず玄関先に置いてあるっていう、こういうことを大変憤りを感じてるわけですが、こういう点についてどういうふうにお感じになりますか。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 先ほどの議員のですが、まず短期保険証については先ほど次長のほうからも答弁しましたように、とめ置きしておりませんので。ただ、私どもが先ほど６カ月で更新したいというのは、その通知文にもありますように、滞納されている方といかにして連絡をとるか、コンタクトがとれる一つの道筋を残したい、確保したいというところでやっておることでございます。だから、文書につきまして御指摘のように、私も議員がけさ納税のほうに行かれまして、そのあと納税課長のほうからも報告を受けております。封筒に入れずに裸で置いたことについては非常に反省すべき点と、今後は封印しておくようにということを今指示しております。ただ、根本的な問題はこの文書を置くに当たっては、さまざま連絡をとっていっても相手方から反応がない場合について、やはりこういうふうな文書になっていかざるを得ないと。やはり特に税の場合、それから国保税も一緒でございますけど、先ほど申し上げましたように負担の公平性を確保していくためには、ある程度一律な厳しい態度も我々としてはとっていかざるを得ないというのが実情であるってことも御認識いただきたいと思います。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） あのね部長、この人は安来市との支払い、これは誓約書ですか。支払誓約書に基づいて１年間きちんきちんと払ってきた人なんですよ。それが、平成21年の支払いが４月10日に終わった人なんですよ。それで、これから平成20年度の今度は支払いの誓約を交わそうと、相談しようというやさきにこういう文書が来ておるわけ。この人は、昼間はやっと社員として雇ってもらった会社で働いて、夜はアルバイトで旅館の皿洗いをして帰りが深夜の人ですよ。こういう生活状況の人を担当者は知ってるはずだと本人は言ってるわけです。私がどういう生活をしてて、昼間は電話に出れないことを知ってるにもかかわらず、こういう文書を置くっていうのは何のことだということで私に訴えがあったわけです。私は、こういうことが当たり前のようになされているとしたら、大変ゆゆしい問題だと思ってます。私は、人権侵害も甚だしいじゃないですか。余りにも、誠実に守って、約定どおりに払ってきて、これから21年度が終わってさらに前の分、19年度の分片づけよう、20年度の片づけよう、相談していこうと思ってるやさきに、会えなかったからといってこういう文書を置いて帰るというのは何のことだというように私は思います。こういうやり方っていうのは、即刻改めてもらわないといけないというふうに思ってますが、いかがですか。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） おっしゃるように、詳細に冒頭でも答弁いたしました個々の状況を勘案で、おっしゃるような事実まで私のほうは確認しておりませんので確認して、おっしゃるとおりの状況であれば、やはりその辺は改めていきたいというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 国保の問題でも、私に訴えがあったことがあるんです。今は保険証は、話し合いをしていただければ発行をしてもらうようになったけども、ちょっと以前まではとにかく持っていかないと保険証発行してくれなかったと、もうあんな思いをしてまで行くのは嫌だという、こういう声があったわけです。ですから、今度の私が今先ほど取り上げた問題っていうのは、本当に今個人情報の保護の立場からすればこんなこと許されないというふうに思いますし、一生懸命働いて市民税を払っていらっしゃる方に対してこういう文書を置いていくっていうのは、本当に納税者の気持ちを顧みない、ほんに配慮を欠いたものだというふうに思ってます。この問題はきょうは本会議で取り上げさせていただきましたけれども、個別の問題としてはやはりいろいろと相談もしなきゃいけないし、意見も言わなきゃいけないと思ってますので、きょうはこの程度で終わりたいと思いますけれども、ぜひ市長、本当に温かい目で納税者を見ていただかないと、払いたくても払わなくなりますよ、これではね。市長、最後にコメント一ついただけますか。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） そうですね。今の事例は大変私も残念なことでございます。たとえ納めたくても納められない人、また納められるけども納めない人、いろいろございます。しかし、いずれにしてもそういう個人情報を裸のままそういうふうに配付するとか、通知するなどというのは大変これは配慮に欠いた、本当に人権問題でもございますので、今後は厳重に改めていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 18番河津議員。
◆１８番（河津清君） 以上で終わります。
○議長（梅林守君） 以上で18番河津清議員の質問を終わります。 ５番嘉本祐一議員、質問席へ移動願います。 〔５番 嘉本祐一君 質問席〕
○議長（梅林守君） 嘉本議員の質問時間は３時10分までです。 ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 議席番号５番嘉本祐一でございます。 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、除雪作業そして学童保育についての質問でございます。この議会には、議員さん、先輩議員さん、非常にこの２つの問題について御見識の高い方もたくさんおられます。さらに、みずから先頭に立ってこの事業に携わってこられた方もおられますけれども、私の視点から質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、除雪作業についてでございます。本格的な夏になろうという時期にこの質問ではございますけれども、平成22年度の除雪作業、これに少しでも反映できるものがあればとの思いでの質問でございます。 まず、除雪計画におきます除雪路線の範囲設定、この基本的な考え方は何かということ。そして、国道、県道の除雪延長距離は幾らなのか。国道、県道総延長距離の何割にそれが当たるのか。そして、市道の除雪延長距離は幾らか。そして、その距離が市道総延長距離の何割に当たるのか。これについてお伺いしたいと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 除雪作業についての一般質問に答弁させていただきます。 除雪計画は、安来市地域防災計画の雪害対策計画に基づいて除雪計画を策定して除雪を実施しております。 除雪路線は、市道のうち原則として民生の安定上欠くことのできない道路及び通学路の交通確保を優先し、第１次路線としまして主要幹線市道、バス路線、第２次路線としましてその他の市道、集落内の道路という位置づけで除雪を行っております。 次に、国道、県道の除雪総延長でございますが、市内の国道、県道の除雪の延長は197.5キロでございます。総延長は203.8キロでございます。除雪の延長としましては97％を行っておるということでございます。 それから次に、市道の除雪延長でございますけども390.6キロを除雪しております。市道の総延長が972.3キロございますので、40.2％の市道を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、国道、県道はほぼ100％、まあ10割と。それで、市道については約４割が除雪計画の中において除雪対象区間というふうに指定されておるということだろうと思います。そうしますと、この広瀬地域あるいは伯太地域、南部のこの地域の市道についての割合というのはどういうものか、伺いいたします。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 安来市全体の市道に対しましての除雪延長を申し上げたいと思いますが、旧安来地内は4.3％でございます。旧広瀬町地内は21.3％、旧伯太町地内が13.8％でございます。それから、各地区の存在します市道に対しての除雪延長の割合でございますけども、安来地域が7.2％、広瀬地域が85.5％、伯太地域が87.7％の割合でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、この計画におけます除雪対象区間というのは、広瀬と伯太が約９割くらいで、旧安来が１割ということだろうというふうに全体像としてはわかりました。 そうしますと、除雪の費用負担、これがどういうふうになっておるのか、国道、県道、市道、できれば市道の場合は過去５年の事業費はどういうふうに推移をしていたかということ、そして先ほどおっしゃられました除雪延長距離、除雪の区間の距離についての今後見直しの計画はあるのかどうかということについてお伺いいたします。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 国道９号につきましては、国が全額負担をしております。９号以外の国道、432でございますけども、これと県道、これにつきましては県が負担をしております。 それから、市の除雪に対します過去５年間の事業費でございますけども、除雪に直接かかわった経費と、それから除雪機械を買った経費、これがございまして、これを申し述べたいと思います。平成17年度が除雪経費としましては4,278万8,000円、除雪機械をこの年購入しておりまして1,058万4,000円、合計が5,337万2,000円でございます。続きまして18年度ですが、除雪経費としましては971万9,000円、この年にも除雪機械を買っておりまして1,079万4,000円でございます。合計が2,051万3,000円でございます。平成19年、除雪経費のみでございまして2,812万4,000円でございます。平成20年度、除雪経費が4,598万7,000円、除雪機械を2,714万3,000円でございます。合計が7,313万円でございます。平成21年度が2,876万円、これは除雪経費のみでございます。 それと、除雪の延長の変更ということでございますが、毎年除雪の延長につきましては道路改良等の進捗状況にあわせまして見直しを行っておりますので、延長は年度年度で変わってまいります。ちなみに、冒頭申し上げました390.6キロは21年度の除雪対象路線でございます552路線でございましたが、20年度は554路線で387.3キロでございました。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、除雪の雪の多寡によって除雪経費は変わると。ただし、機械については17年、18年、20年には購入されておるけれども、19年、21年は購入されてないということでございます。20年は約2,700万円という話ですが、これは台数が多くなった時期でしょうか。御説明は以前していただいていると思いますが。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 17年、18年に機械を買っておりますが、これは今まで入っておったものの更新でございます。 それから、20年度につきましては、３台を新規購入いたしております。理由は、業者さん等の所有機械の減少、また廃業等に伴いまして除雪の確保のために購入させていただいております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしましたら、ちょっと視点を変えまして、計画の中にございます除雪目標、これについてどのように設定されているのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 冒頭にも申し上げました、除雪計画につきましては地域防災計画に基づいて計画を行っておりまして、第１次路線と申し上げました路線につきましては、異常降雪等により交通不能になった場合であっても、おおむね２日以内に確保すると。それから、２次路線につきましては、一時交通不能になってもやむを得ないが、おおむね５日以内には確保をするという計画の目標でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 先ほどの延長市道の除雪対象区間が全体で４割だということ、それとなかなかそうはいっても390という制限された区間でもすぐには対応できないので、２日あるいは５日の限度を目標としてやっておられるということだろうと思います。 その中で、地域の皆さん、やはり御要望とか苦情とかそういったものもあろうというふうに除雪については考えております。電話等、あるいは来られる方もあるかもしれませんけれども、その窓口が主はどこかということ。それと、苦情やそれに対する対応を記録に残しているかどうか。どのような苦情あるいは要望があるのか。そして、国道、県道、そして市道の除雪対象区間と除雪対象外の区間、あるいはそれ以外の場所も当然あろうかと思いますが、苦情あるいは要望、内容はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 除雪に対します窓口は、基盤整備部の都市管理課でございます。平日は当然のことながら職員勤務しておりますが、除雪をやっております土日、祝祭日につきましても正月であろうと出勤をしておりまして、対応をさせていただいておるところでございます。 それから、苦情、要望に対する対応とそれに対する記録ということでございますが、苦情とか要望、多岐にわたっておりまして、すべて記録に残しておるということではございません。同じ内容が多々あるわけでございまして、それらについてすべてを残しておるということではございません。 その要望等の内容と対応でございますが、国道と県道につきましては、早朝に自分とこの家の前の玄関口を除雪しておられたところに、また除雪車が通って雪で木戸口をふさでしまったと、どうして押すかというような苦情が大変多うございます。これについては、その除雪の業者さんが行ってやったり、それぞれの市民の方にかいていただいているというのが、しかられながらやっていただいておるというのが現状でございます。それから、県道とか国道に多いわけですけども、凍結した圧雪が緩んで大変走りにくいということの苦情がございます。これは、緩んでから除雪をしているという状況でございます。それから、市道に対します苦情等でございますけども、除雪車がなかなか来ないがいつ来るかということの苦情が一番多いわけでございまして、これも路線の除雪計画に基づいて飛び飛びでやるわけになりませんので、逐次やらせていただいているということでございます。それから、毎年見直しを行うわけでございまして、業者がエリアを変えたこと、除雪の路線を変えたということも起こるわけでございますが、去年まで除雪したのに、ことしは自分の家の手前で帰ってしまったがなというようなことがございます。これについては、業者のほうへまた連絡をしてやっていただいたりというところもございます。それから、除雪をする路線で木や竹、これが雪の質によって大変いろんな状況が起こるわけですけども、通行ができないというようなことが出てまいります。それから、除雪の仕方が悪いとかというようなことも出てまいります。その他いろいろございます。国道とか県道につきましては、特に要望等についてはございません。市道につきましては、除雪対象区域外でも除雪をやってほしいというところであるわけでございますが、その内容としましては私道路もついでにかいてほしいというのが大変多うございます。これにつきましては、市としましてはお断りをしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） なかなかクレームが多過ぎて記録が残せないというようなお話じゃなかったかなと思うんですが、私としては基本的には要望あるいはクレームについては、今後の見直しの区間のことも含めて基本は全件リストアップしておく、記録を残しておくというのが本来の姿だと思うんです。記録するのに20分も30分もかかるような資料じゃないと思いますので、この辺について今後どういうふうにされるのか、お考えを伺えたらと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 苦情を申し受ける方々には、市内の方、それから市外の方、たまたま通行された方とか、いろいろなケースがございます。なるべくそういうことの苦情等につきましては整理をさせていただいて対応してまいりたいと思います。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） それが市民の皆さん方の、いろんな制約はあると思います、お金の制約、人員の制約とあろうと思いますが、改善につながると思うので善処をお願いしたいと思います。 先ほどおっしゃいました、除雪対象区間以外のところについては除雪しかねると。まあ当然だと思います。ただ一方で、それでは市民生活に支障が出るというのも一つあろうかと思います。対象区間外、計画の対象区間外でもそうですし、民有地も含めてそういったニーズがあることは間違いないというふうには思うところでございます。そのような中で、そうしたらやはり今の先ほどの計画の中で費用のこともばかにならん、圧縮していかないかん、あるいは厳しい財政状況の中でございますので、あるいは市民の生活ニーズにできるだけ柔軟にこたえていかなきゃならないというようなこともあろうかと思います。これについて、どのような対応を今現在とられているのか、今後のことも含めてお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 市民の皆さん方のニーズにこたえるために、効率的な除雪のコースの設定とか、委託をしております業者さんごとの効率的な路線設定、あるいは局部的に大雪に見舞われた場合には、その担当業者だけではなくてその業者以外の方の応援体制とか、あるいは古くなって除雪能力が落ちた機械の更新とか、そういうことを行ってニーズにこたえていければということに思っております。新しくすることによって経費がかさむわけでございますけども、やはり能力がアップしますので早期除雪ができるものと考えております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 先ほどの除雪車のことについてですけれども、今市が所有されている除雪車、それと民間がお抱えの除雪車、この数をちょっと教えていただけたらと思いますが。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 市の保有の除雪車が16台、民間の業者からの借り上げが17台でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） これを今後どのような形で進めていかれたいのか。先ほど民間の方、経済的な体力というものはなかなか厳しい状況があるというようなお話だったですが、更新の予定みたいなものがございましたら教えてやっていただきたいと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 除雪車の更新につきましては、除雪車の導入は補助事業で導入した──市有機械については──がほとんどでございます。これの更新につきましては、交付金等を使って更新を図っていきたいと思っております。これも中期財政計画等に載せまして、逐次更新を図っていきたいという考えを持っております。 以上でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしましたが、民間で今委託されている、持っておられる機械ございますが、それを市のほうで所有をして使ってもらうというようなことも今後考えられるということでしょうか。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 民間業者さんの所有機械、昨今の公共事業の削減あるいは経済不況等によって、大変所有がなくなってきております。それに対して、やはり除雪としては路線は減るものではございませんので、市のほうで所有をし、それを業者のほうへ貸し出した形で、委託をした形でやっていかなければならないと、いかざるを得ないというようなことが、今後ますます多くなってくるのではなかろうかと考えております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） それはそれで、私は今現状がこうだということも踏まえてよろしかろうとは思うんですが、ただ１つ懸念するのは、支払い基準といいますか、委託に対しては支払い基準があろうと思いますが、当然市の所有の機械を使われる業者さんについてはコストが下がるということなのだとは思うんですけども、そうすると単価的に不公平感が出てくるんじゃないかなというふうには思われるんですが、そういった基準についてはどうか、教えてください。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 除雪につきます経費については、１時間当たり幾らということで契約を行っております。市の所有をしております機械を業者さんに貸し出した場合は、当然機械の損料とかそういうものが減るわけでございますんで、単価的には安くなります。借り上げた場合は高くなります。 もう一つ、比田の地区とそれから奥田原においては、除雪経験のあります、重機に乗ったことがあります方々が除雪組合という組合を組織していただいておりまして、その組合さんに市有の機械を貸し出しをさせていただいております。こういう状況でございますので、単価的にはもう人件費のみというところでございまして、その差としましては３倍から４倍違ってきているというところでございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そういった財政の枠組みについての管理もひとつあわせてお願いしたいと思います。 そして最後に、除雪延長距離が先ほどの御回答ありました市道延長の４割しかないという現実、そして個人的なヒアリングといいますか、電話がかかってきたりなんか私のほうにもするんですけれども、そういったところに除雪の対象区間に入ってないようなところでもやっぱりニーズがあるというようなことも含めて、計画の中あるいは計画の外で、やはり市民の皆様に対する生活の中のニーズにこたえていく手段も今後検討をしていく必要があるのかなというふうに私は考えております。そうした意味で、除雪車を市が自治会や地域の人たちに貸し与えるというようなこと、あるいはもっとコストを削減する手段として農耕用の大型トラクターに除雪用の板を取りつける、そういった工夫。それについて例えば補助をするとか、そういったものが県内外に例がないのかどうか、そして市としてそれについてどうお考えなのか、聞かせていただければと思います。
○議長（梅林守君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 除雪機械の貸し出しにつきましては、先ほど一つの例を申し上げましたが除雪組合という組織をしていただいておりまして、民間の方に貸し出しという形ではございませんけども委託をしているというところでございます。それによって経費節減を図らせていただいておるという実情がございます。 それから、トラクターに除雪板をつけたり、それからほかの方法でやっているところはないかということでございますが、全国的にはそういう機械に対しての助成を行っているところはございます。近いところでは奥出雲町のほうで町が除雪機械を買いまして、それを貸し出しを行っているということはございますが、使用の申し出頻度がどうも少ないようでございます。ただトラクター、農耕車に対して除雪機とかあるいは除雪板をというお話につきましては、市のほうでは御要望が上がってきていないような状況でございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そういうことも含めまして、今後22年度の除雪作業について御計画を練られることをお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、学童保育についてでございます。 厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によれば、統計の存在する平成９年から平成19年の10年間で、日本全国の１世帯当たりの平均所得金額が約102万円減少しておるそうでございます。児童のいる１世帯当たりの平均所得金額は約76万円減少しておるということでございます。夫婦が共働きをせざるを得ない状況の家庭が多くなっていることが容易に推察されます。平成22年３月に市がつくられた安来市
次世代育成支援行動計画後期行動計画によれば、特に安来市の女性の就業率は国内、県内の水準を上回っているということでございます。家庭内での子育てを中心に沿えながらも、働きながら子育てする夫婦の支援をしていくことが安来市のこれからの課題の一つだと考えます。学童保育というのは、その手段の一つであろうかと思います。 安来市では放課後児童健全育成事業、法律でもそういうふうな名前になっておるそうでございますが、この学童保育は児童福祉法の規定によれば、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであると書いてございます。放課後の学童保育で過ごす時間は、夏休みなどを含め年間を通すと学校にいる時間よりも長く、学童保育の内容は子供たちの発達に大きく影響する大切な場であります。私も、市内の学童保育の主体の皆様、児童クラブにヒアリングをさせていただきましたけども、市内で活動されている児童クラブの皆様は大きな使命感を持って学童保育に当たっておられるという印象を受けました。学童保育については、大きく分けて市が直営している場合、公設民営の場合、民設民営の場合に分けられるのかなというふうに思いますが、安来市の場合は公設民営方式に近いのではないかと思います。この事業の実施主体は安来市でございます。事業の運営は学童保育を実施する児童クラブに委託しておるところでございますが、地域の児童クラブの自主性を大切にしながらも、実施主体としての市の責任があるということにかんがみて質問をさせていただきます。 まず、学童保育を担う主体、児童クラブの整備状況について伺います。先ほど田中議員さんから御質問がありましたので、割愛していただくところがあれば割愛していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 学童保育について御答弁させていただきたいと思います。 田中議員さんのときにも触れさせていただきましたけれど、現在市内には10カ所ございます。箇所等でございますけれど、赤江、それから荒島、母里、社日、十神、広瀬、安田、島田、赤屋、南がございます。これは、それぞれ定員が20人から35人、それから５人から９人、36人から70人という定員で施設を開所しておられます。指導員につきましては、それぞれ各クラブで採用をされているとこでございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、この学童保育、児童クラブさんに対する保護者のニーズはどんなものなのか、お伺いいたします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 議員さんのほうからも説明がございましたけれど、安来市の女性の就業率は全国、県内の水準を上回っております。働きながら子育てをする傾向がうかがえると思います。また、
アンケート調査によれば共働きは就学前児童の保護者で62％、小学生の保護者で81％となっております。今後も学童保育のニーズはふえるものと考えております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、非常にニーズが高いということでございます。先ほど公設民営とか直営とかというような話をしましたが、周辺の市町村でどのような組織体制で運営をされているのか。それと、安来市内でどのような運営をされているのかについてお伺いいたします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 安来市放課後児童健全育成事業、安来市児童クラブ実施要綱によりますと、先ほど御説明ありましたけれど事業主体は安来市でございます。それから、事業の運営を、そしてクラブの活動を適正に運営することができると認められる団体に委託することになっております。委託されたクラブは当該クラブの構成員及び児童の保護者で組織する、安来市児童クラブ運営委員会を設置し運営することになっております。現在一部社会福祉協議会交流センターが事業主体となっております。 他市町の状況でございますけれども、実施主体は自治体がなっております。その中で事業委託を行っているところもございます。また直営で行っている市町もございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 安来市の場合は、非常に早くから学童保育に取り組まれているようなところもあります。自主性を大切にしてこれからも安来市としてはやっていきたいというようなお考えなんじゃないかなというふうには思うんですが、この事業主体といいますか、児童クラブの皆さん、学童保育を担う主体の皆さんに対する支援、どのような補助をされているのか。周辺自治体ではどのような基準で支援、補助されているのかということについてお伺いいたします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 基本的には、
放課後児童クラブガイドライン、平成19年10月19日厚生労働省、雇用均等・児童家庭局長通知並びに児童福祉法第６条の２第３項の規定により実施をしているところでございます。他市町も同様と認識しております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 基本は、稼働日数が250日以上とかいろんなあれがあって、人数の制約があって、それに基づいて国、県から補助金があると。それの補助金が決まって、それについて市がどれだけ補助をするかと。市が３分の１、国、県が３分の２というのが大きな枠組みじゃないかなというふうには思っておるんですけれども、ちょっと細かいことは割愛させていただきます。一つ、この支援の中でいろんな補助の基準があろうかと思いますが、要支援の子供さんがおられる場合、これについては補助金はどういうふうになっているのか伺います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 今の要保護児童の支援でございますけれど、放課後児童健全育成事業の中には障害児受け入れ推進事業といたしまして、１クラブ当たり142万1,000円がクラブに必要な経費として追加されます。ただし、これは複数の児童を受け入れても加算額は同額となっております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） なかなかその辺のところが厳しい状況なのかなという。ヒアリングして、これだけいただければと言われるところもあるんですけれども、やはり２人、３人というふうになってきますと指導員の方の数がふえてくると。それにどうやって対応していくかということになりますと、この辺が一つの難しいところなのかなという、検討課題なのかなというふうに私は考えておるところでございます。それに対して、クラブでお世話になられてる保護者の負担の状況、保育料といいますか、これはどういうような状況になっているか。通年で利用されている場合、保護者の年間の負担はどれぐらいになるのか、教えてください。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 年間の料金でございますけれど、月額はこれも各クラブによって差がございます。5,500円から9,500円となっております。これは、おやつ代を含んでいるものでございます。それから、年間にしますと９万円から11万4,000円、これは通年で利用したものとして計算をしておりますが、この中には長期休業中などの特別料金を設定しているクラブもございますので、これを含めたものでございます。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） そうしますと、保護者の御負担はそういうことだということでございますが、児童クラブの皆さんの中でお仕事されております指導員の待遇はどのようになっているのか。いろんな時給とか、その他のいろんな待遇があるとは思いますが、それと各市町村ではどんな大まかな負担になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 今の指導員さんの待遇ということでございますけれど、基本的には各クラブに一任をしております。指導員の時給は800円前後でございます。現在その他の処遇はございません。あと、それから傷害保険は義務化しておりますので、これには必ず入っていただいております。他市町村も、ほぼ同様の処遇で指導員の方々が雇用されているものと思っております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 先ほど自主性というようなことを申し上げましたけど、この保険ですね。それぞれ今10グループあるということですが、これは保険は全く同じ保険というふうに考えていいんでしょうか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 保険の内容でございますけれど、先ほども言いましたけど事業を実施するに当たりまして保険加入を義務化しております。加入対象は、児童、指導員としております。現時点では、３つの保険会社を選定し、契約をして運営をしておりますが、保険料、保証内容は同様な契約内容であると思っております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） いろいろな取り組みをそれぞれのところでやっておる。先進的なことをやっておられるというところもあろうと思うんですが、やはりこの辺の最低ラインの保障、保険ですね、けがをされたときの。そういったものは、実施主体はやはり最終的な責任は市があろうかと思いますので、思うということではなくて、ぜひその辺のところをそれぞれのところと相談をしながら、できるだけその最低基準は合わせていくというようなこと。ヒアリングをしておりますと、やはり子供さんがけがをする、あるいは自分がけがをするということが心配だ。その際にほかのところはこれだけの内容だよ、待遇だよというようなことが必ず出てこようかと思いますので、その辺の最低レベルのところは合わせていくというような形で、私としてはお願いしたいなというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、通常の学校教育の時間よりも多い時間を学童保育で過ごすという点からも、指導員の考え方で子供たちの生活や遊び方が大きく変わっていく可能性があります。指導員の方は大変重要な役割を担っておられるわけですが、先ほど田中議員の御質問にもありました。採用のあり方、どのようにされているのか。それと、指導員の高齢化が課題の児童クラブさんもあって、若い指導員の方が採用しにくいという悩みもあるようでございます。 私としては、採用情報の提供とか、研修の充実など、市として指導員の確保とレベルアップのための支援が必要と考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。支援が必要だと考えていらっしゃるのであれば、現在と今後の具体策についてお伺いいたします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） こちらのほうも、基本的には各クラブに一任をしております。各クラブで要綱に基づき設置されております、児童クラブ運営委員会で審査し決定され採用されておりますけれど、地域の自主性、それから開所の経緯等も考慮されているものと思います。市といたしましては、指導員にかかわる資格要件を設けておりませんが、指導員の資質を確保する観点から研修を図っていくことは必要であり、教育委員会と連携しながら必要な研修を実施しているところでございます。 また、指導員の確保に関しての児童クラブの運営に関する指針につきましては、地域ボランティアか定年退職者などの参画を求めていくことも必要であると考えていますので、ボランティアの育成支援についても考えてまいります。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 子供さんがけがをしたらどうするのかというようなこともあろうと思います。そういったことが、指導員の皆さんの非常に大きな不安材料になっているというような話もよく聞きます。このことについては、同じことでございますので先ほど、この質問については割愛させていただきたいというふうに思っております。ただ、この最終的な責任が、恐らく何かあったときには、判例上も見てくださればわかると思いますが、最終的な責任はいろんなことはございましても、市があるんじゃないかなというふうに私考えております。各児童クラブへの訪問を積み重ねるとか、あるいは安全指導を行う、いろんなことについて意思疎通を図っていくというような御努力を今後お願いしたいというふうに思っております。 この後期計画にも出ておりますけれども、改めまして学童保育を担う主体の整備方針、目標をお聞きしたいと思います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 現在開設を希望している校区につきましては、可能な限り運営したいと、開設について検討をしてまいります。それから、現在10施設から
後期行動計画の事業目標でもあります平成26年度には14カ所を予定をしています。また、将来的には全地区での開設を進めていきたいと考えております。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 非常に精力的な計画を練っておられます。だからこそ、いろんな疎漏も出てくる可能性もありますので、ぜひともその安全対策、あるいは指導員さんの教育等については遺漏のないようにお願いしたいというふうに考えております。 最後に、最後にといいますか、学童保育はほかの校区の方のところには入れない。１校区１児童クラブというような形で、ほかのところには入れないという規定もあるそうでございます。保護者のニーズが学童保育主体の受け入れ能力を超えているところにも見られるということでございますが、入所をお断りするケースもあるというふうに聞いております。市としてはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 児童クラブは校区単位での設置を原則としております。また、対象児童の移送等が困難なため、校区を越えての入所は難しいと考えております。特別なことがない限り入所をお断りすることはありませんが、各クラブには定員があり、その枠を超えた場合はお断りすることもあります。御理解をお願いいたします。
○議長（梅林守君） ５番嘉本議員。
◆５番（嘉本祐一君） 施設の面積の制約とか、いろいろあるというふうに聞いております。それはまあわかるんですけれども、とはいえそういったニーズがあるということ、いろいろな弾力的な運用とかそういったものができないかどうか。Ａさんという方、例えば荒島でお願いしたいと思っても断られたら赤江に行くというわけにはなりませんので、そこでお断りされたらもうおしまいだという現実もあろうかと思います。 私最後に、この安来市
次世代育成支援行動計画という
後期行動計画をお配りいただいて読ませていただきました。私の少ない経験の中でこの計画、安来市の中では一番の計画だと思っております。よくぞここまでつくられたなと。何がいいかというと、いろいろな下調べとかされておるということは当然なんですが、目標設定を、評価目標を、例えば施設を10から14にするということだけじゃなくて、市民サービスを提供されている市民の皆様にアンケートを実施して、その点数を目標値化していると。これは、非常に難しいことだと思います。市の職員からすると、なかなかこういう目標設定はしたくないというのが本音だと思います。ただ、こういうことをすることによって、先ほど作野議員のほうから提案制度というような話が出ておりましたけれども、どうやったらこのアンケートの数字を上げるかという知恵を絞らないとだめなんです。やっぱり考える誘因になると思っております。今後、総合計画をつくられる、いろんな計画をつくられるに当たっては、こういうこの後期計画をぜひ参考にしていただいてやっていただけたらなと思います。御担当者の御努力に敬意を表したいと思います。先ほど申しましたこの評価目標、例えばこの児童クラブの話にさせていただきますと、評価指標が希望する保育サービスを希望する時期に利用できたと感じる保護者の割合というふうに目標設定があります。これは、先ほどのいろんな制約がある中で、やっぱりクリアしていかないといけない問題であろうと思います。市の職員の皆様、執行部の皆様、市長さん初め、ぜひ知恵を絞って、今後この児童クラブの設営に知恵を絞ってやっていただけたらなと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で５番嘉本祐一議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を３時25分といたします。 午後３時７分 休憩 午後３時24分 再開
○議長（梅林守君） それでは、再開をいたします。 14番中村健二議員、質問席へ移動願います。 〔14番 中村健二君 質問席〕
○議長（梅林守君） 中村議員の質問時間は４時15分までです。 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 議長のお許しを得ましたので、通告しております２点について一般質問をさせていただきます。 皆さんの拍手で送られまして、早ことやめという合図かなと。手短に質問をしたいと思いますので、簡潔な答弁もよろしくお願いしたいと思いますが。 初めに、島根原発の点検の不備について通告をしておりますので質問をしたいと思います。 島根県、全国でも県庁所在地に原子力発電所が設置をされているのは、島根県の松江市だけであります。この原子力発電所は、より高度な安全管理体制が必要であり、この点を問題視がされたところであります。そして、住民の皆さん方からは反対の意見もたくさんあった中での最終的には導入がされたところであります。そんな島根原発で起こった機器の点検漏れの報道を受け、まことに残念というだけではおさまらない思いであるところでございます。４月１日の報道では、中国電力は１、２号機の点検漏れが123件ある、３月31日に１号機の原子炉をとめたとのことでありました。今、一般の民間企業では大変経済状況も厳しい中で、本当に危機管理が徹底をされて、わずかなミスでも担当の責任者は厳しく処分を受けている、このような現状でなかろうかとは思っているところでございます。ましてや、一たん事故が発生すれば一度に大勢の方の被害者が発生するこの原子力災害ともなれば、その発生防止に係る危機管理は決してミスの許されるものではありません。したがって、厳しい言い方をすれば、大企業としてのおごりからなれ合い的な危機管理が行われていたのではないかと私は思っているところで、言わざるを得ないところであります。この島根原発の点検漏れ123件というような報道ではありましたが、安来市としてはどのように受けとめられているのか、まず御所見を伺ってみたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 中村議員さんの御質問にお答えいたします。 このたびの島根県の原発の点検漏れ、あるいは点検不備についてどのような受けとめ方をしてるかということでございますが、市民の生命、あるいは安全な市民生活を守るべき立場にあるものといたしまして、極めて遺憾であると深刻に受けとめているところでございます。そして、このような点検漏れが発生したというチェック体制の甘さは、先ほども御指摘のありますように生命への直接的な被害、こういう大災害の発生にもつながる可能性があるものと考えておりまして、大きな憤りを感じているところでございます。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 市長のほうからも極めて遺憾であるというような発言もありました。確かに、管理、チェック体制の甘さが、本当にこの事故の大きな要因だと思っているところで私もおりますが、１号機の蒸気の異常を防ぐ弁の電動モーターの交換に、06年にメーカーに発注をしたサイズ指定を間違えたと。これで入ってきたらサイズが合わなかったので、交換をしなかったと。これが06年ということでありますが、そして再納入をされたのが09年６月だと。このような報道の中で、この点検漏れの事実が判明をしたということだったと認識をしているところでございます。いずれにしても、設備の係と管理の係の両方の担当者の情報の共有システムがありましたが、お互いに連絡をしなかったと。このようなことがあったと、原因だというような説明があったところでございます。安全協定を結んでいる島根県、また松江市には、３月16日の段階では中電からはモーターの未交換は報告があったということでありますが、その報告があったにもかかわらず、溝口知事や松浦市長には情報が伝わっていなかったと。これが現実だったと思っているところでございます。そうして、発表の後に４月２日に中国電力の山下社長が島根県と松江市を訪れて知事や市長に謝罪をされた。このような報道だったと認識をしておりますが、さらに悪いことに、その後行われました点検では、点検の機器、また交換漏れが123件から506件に大幅に拡大をしております。そして、また点検の計画表への記載ミスは1,159件と、このような驚くような報告があったところでございます。安全管理システムや点検マニュアルの不備や、また品質管理の意識の低さ等々、ゆゆしき問題であると思っているところでございます。とりわけ地元の住民団体からは怒りの批判の声が相次いでおるということで、１件でも２件でも数件でも大問題なのに、506件との大変憤りの声を聞いたところであります。今後は、住民の皆さん方にも説明会で原因の分析や再発防止対策を伝えてほしいと思いますが、そのような現実を踏まえて、この安来市に対しては中国電力のほうからはどのような対応がされたのか、伺いたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 安来市に対しましては、４月６日と４月30日に中国電力松江営業所長と副所長がお越しになりました。４月６日は、１号機、２号機の点検漏れ123カ所についての原因説明と謝罪がございました。４月30日には、新たに発覚いたしました383カ所の点検漏れについての報告と説明と、そして謝罪がございました。そして昨日、これは最終報告書を持って所長、副所長がお越しになりました。安来市議会の梅林議長、副議長、そして副市長、そして総務部長ほか担当者も同席いたしまして、この報告書を受け取ったところでございます。私のほうからは安来市民を代表して、このたびの島根原子力発電所の点検不備につきましては、極めて遺憾であり厳しく反省をしていただきたい、そして今後は安全に万全を期していただくよう強く要請をいたしたところでございます。そして、今後の再発防止対策を示されましたけども、この対策が実効のあるものとして今後実施していただく旨を強く要望したところでございます。 以上でございます。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 安来市に対しては、４月６日と30日にそれぞれ２回来られて、123件と506件の内容を、また謝罪等々が行われたということでありました。実はきのう、議会が終わってから家に帰りましたら、テレビを見ておりましたら県知事、松江市長がテレビに映って、改めて謝罪に来られたことが放映をされておりましたが、今市長さんのほうから安来市にも来られて、改めて謝罪をされたということで、市長のほうからは特に安全には十分注意をして再発防止には徹底して取り組んでほしいという要請をしたということでありましたが、本当にけさの新聞も見ておりましても、安全文化の醸成を強調されておるというようなことも記事に載っておりますし、本当にやっぱり住民の安心や信頼、再発防止、ここら辺に向けた保安体制の確立を本当にきちっとやってもらわないと、本当に原子炉の１号機、２号機が再開ができない状況がずっと続くんじゃないかと。国のそういう対応ができてこないじゃないかと思って心配をしているところでございますので、改めてそういう報告があったということを聞きましたので、次の質問に入りたいと思いますが、この原発の特別措置法は平成22年度の末で期限切れとなりますが、実は島根県議会においてもたしか代表質問だったと思いますが、原発の特措法の延長及び電源立地交付金などの原発交付金存続について国に要望すべきではとの質問に対して、溝口知事は、国全体のエネルギー政策の必要から設置されており、一定の支援は当然であり議員立法として延長を強く求めたいと、このような答弁をされたということであります。また、松江市長もことしの課題の中で原発特措法の期限の延長と充実を掲げられております。国からの交付金でありますが、中海圏と連携をしながらこの安来市にも何らかの恩恵があってもいいじゃないかというような意見が、議員の中からも私も実際に話も聞きましたし、元議長さんあたりからもそういう話も聞いて、県に約70億円ぐらいだったと思っておりますが、そういう交付金は少しこの安来市にも、法律上は認識はしておりますが、そんな考えもあるところでございますが、市長さんの御所見があれば伺ってみたい。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） この原発特措法に関してでございますが、中村議員の趣旨、全く私も同感でございます。いざ事故が起きますと、半径10キロどころではございません。チェルノブイリなんかは、東ヨーロッパほとんど汚染されますし、その数十キロ圏内は人が住めないというような被害もあります、場合によっては。ですから、そういたしますと松江も安来も同じようなもんですね。ですから、ぜひともこの適用があるようにと私は思っておりますけども、しかし現在の制度ではちょっとハードルが高いのも事実でございます。安来市といたしましても、今後は周辺の地域にも配慮いただくように県に今後とも要望していきたい、こういうふうに思っております。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） ありがとうございました。 そのような認識は持っておるということで、ただ法律的に言われるようにハードルが結構高いということでございますので、この原子力災害が発生したら、まず風向きによっては西風が吹いて、中海でもごみの漂着等々考えれば本当に安心して住めない状況だというふうに私も認識をしておりますが、そのための対策というような意味においてこの交付金の問題は、県の市長会はもとより中海市長会、また県境サミットなどの機会に積極的に提案もしていただいて、同じ共通認識として県を通じて国のほうに働きかけもしていただきたいなと、このように考えておるところでございますので、配慮のほどをよろしくお願いをしたいと。 この質問については、なぜ私がこの質問を考えたかといいますと、実は私も会社に勤めておったときに、原子力発電所向けの製品を旋盤やマシニングセンターを使って加工をいたした経緯がありまして、そのときに特にタイプレートという製品もたくさんつくりましたが、公差も100分の数ミリというような規格の中でたくさん加工もさせていただきましたが、今の中電の、このたった数年前に事故を起こしておって対策を立てておったのに、それが守れないというこの体質を、やっぱり私はおかしいと、はっきり言わせてもらいたいと思っております。 実は、このＪＳＭＥという日本機械学会の規格によれば、原子力部品の製造過程の保存期間は実は永久保存でございまして、そこの原子炉が解体になって初めてその書類が一括処分がなると、それぐらい原子力部品については我々は厳しく管理をして、実は山のような書類が会社のほうには今でも保存をしてあります。昨日の樋野議員の質問で、書類の削減というようなお話もありましたが、原子力の部品については製造から出荷までのものを、例えば田淵議員は処理の担当のところはそこできちっと保管をして、永年保存しているような今現状で、そこまできちっとした管理をして生産者は頑張っているのに、納めた会社が点検をしなかったとか、報告をしなかったということは、本当に私は残念でならない思いでこの質問をしたところでございます。特に、昨日も謝罪に来られたということでございますので、民間企業でありますので余りあれですが、やっぱり原子力というものに対する危機管理を十分本当に、会社だけでなくて我々市民や議員、また執行部の皆さん方ももう一度認識を新たにして、そのために例えば燃料棒の移送は国道９号を通って夜松江に向かうわけですから、そういう例えば研修会なり勉強会なり、そしてまた何かあったときの薬品だとか、例えば消防士の服だとか、そんなものに充てられるような交付金がというような認識でやっぱり取り組むべきじゃないかと、私は個人的にはそういうふうに思っておりますので、市長さんのきのうの発言等々も伺いましたので、今後市民挙げて、またそのような方向に取り組んでいくといいなと思っておりますので、この質問については以上で終わりたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 さて、中には頭の痛い方もおられて、この問題を取り上げていいのかどうか非常に迷いましたが、２点目には公共施設の受動喫煙対策についてお伺いをいたします。 何年か前に、学校での喫煙について質問もしたこともありますが、公共施設の受動喫煙対策については、平成15年に施行をされた健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設管理をする者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずると、なければならないと、このようになっておりまして、また受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義をされております。受動喫煙による健康への悪影響については、慢性の影響として肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇が示されております。さらに、非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するというような研究の報告もあります。また、妊娠初期の女性が喫煙者だと、生まれてきた子供さんが10歳になったときの肥満になる確率は、非喫煙者に比べて約３倍高いと、このような研究も報告をされているところでございます。 本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために多数の者が利用する施設を管理する者に対して受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課す、これによって国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進すると、このようにしたものであります。本条においてその他の施設とは、鉄道の駅だとか、バスのターミナルとか、航空機や旅客船のターミナル、そして金融機関や美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、そして屋外の競技場、遊技場、娯楽施設等々多数の者が利用する施設と、こういうものを含むということになっているところであります。 そして、受動喫煙の防止の措置には、当該施設内を全面禁止とする方法と、施設内の喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないようにする分割する方法があります。全面禁煙は受動喫煙防止対策としては極めて有効でありますが、施設の規模、構造、利用状況等は各施設によってさまざまであるために、施設の態様や利用者のニーズに応じた適正な受動喫煙防止対策を進める必要があると、そのようになっているわけでございます。公共性等の当該施設の社会的な役割も十分に考慮を入れて、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように適正を図るということを周知を徹底をするということになっておって、講習会等の開催をするというようなこともなっておるところでございますが、そのような背景の中で健康への関心が高まって、喫煙者の割合は大幅に少なくなっているのが現状であります。 ＪＴの調査によれば、成人男性の喫煙率はピーク時の昭和41年の83.7％から平成21年には38.9％とのことでありまして、43年間で実に44.8ポイントが減少であります。年代的に見ますと、急激な減少傾向が見られるのは60歳以上で27.8％、50ポイント以上も減少をしたと。このようになっているところでありますが、一方の女性の喫煙率は11.9％と、ほぼ横ばいの状況だというような報告があったところでございます。 そんな状況の中で、厚生労働省よりことしの２月に、公共的空間は原則全面禁煙にするように求めた通知が出されました。健康増進法、またそれに基づく健康やすぎ21計画によって、学校の敷地内禁煙や交流センター、体育施設等の施設内禁煙の取り組みが進められているようですが、安来市内の公共施設における現状はどのようになっているのか、伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 安来市内の公共施設における現状はどうかというお尋ねでございますけれど、安来市内の公共施設、特に地区交流センター、それから体育施設は施設内禁煙、小学校、中学校、幼稚園、保育所、保育園は敷地内禁煙としています。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 今、公共施設や特に地区の交流センターとか体育館は施設内の禁煙で、学校関係、保育所については敷地内禁煙というような報告だったと思っておりますが、このたびの通知を受けて、今後この安来市の対応はどのような対策について考えておられるのか、伺ってみたいと思います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 今後の安来市の対策についてということでございますけれど、健康増進計画健康やすぎ21では健康増進法に基づき、たばこ対策に取り組んできています。今年度はこの計画の第２次計画を策定いたしますが、たばこ対策はこの計画をもとに進めてまいりたいと思っております。喫煙により健康を害することは科学的に明らかであり、市民の健康を守るという視点から、国の通知にもありますように、健康維持、増進を目的とする施設や市役所等は原則全面禁煙として進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） ここに健康やすぎ21持ってきておりますが、たばこばかりじゃなくて酒も書いてありますので、あわせて考えないけんなというて反省をしておりますが、有害性は明らかだということで、今後各公共施設内の禁煙に向けて取り組んでいくという答弁でありましたので、まずは公共施設内の禁煙に向けて取り組むということで今言ってましたが、全面禁煙についてはさまざまなハードルがあって、なかなか大変厳しい状況だと予測をされておりますが、ちょうどまた５月31日は世界禁煙デーの日でもありました。そして、５月31日から６月６日は禁煙週間というようなことで、だんだんだんだん攻めて攻めて攻められておりますので、そのテーマは女性と子供をたばこの害から守ろうと、このようなテーマでこの週間も進んでいると聞いておるところでございます。 たばこの煙については、皆さんも御存じだと思いますが、本人が吸い込むのが主流煙で、吐き出すのが呼出煙、先端から出るこの副流煙がありますが、これが一番低温で不完全燃焼で、この煙が体への有害物質を含んでいるということでありますので、特に少子・高齢化の現在に子供たちや女性の健康を守るための施策が必要ではと、このように思っておりますが、ここらあたりの考え方あれば伺ってみたいと思います。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 子供たちと女性の健康を守るための施策ということでございますけれど、子供の利用が想定されます公園や駅舎や周辺等は、施設内を禁煙とした場合、喫煙場所となってしまうことが想定されます。子供への影響が大きいことから、禁煙の方向で進めるべきものと考えております。公園等の関係機関と協議をしながら敷地内禁煙、看板等の設置でたばこ対策を進めてまいりたいと思っております。今後は、健康やすぎ21計画に基づき、子供から青年、大人と、たばこのない環境づくりに向けて啓発してまいりたいと思っております。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 子供さんは、特に公園等につきましては敷地内禁煙、またそれに向けて看板の設置もやって、たばこ対策を進めていくというような答弁でありました。本当に禁煙というのは大変なことだと思っておりますので、特にこの議場の中を見ても、大体25％ぐらいですね、この中で喫煙者がね。だけん、非常に良識がある考え、自分の健康を考えてやめられたのだと。私もそのうちの一人ですが、だんだん禁煙というような方向に来る問題でありますので、先ほどありましたが、新しい健康やすぎ21を喫煙の防止の啓発ということで基づいてやるということで、子供や大人のたばこのない環境づくりに向けて取り組むということですが、いつごろ、どこのセクションが考えて作成されるのか、あれば伺ってみたい。
○議長（梅林守君）
石丸健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（石丸秀一君） 健康福祉部ではいきいき健康課を中心といたしまして、今年度たばこ対策に関します具体的なアクションプランを含む健康やすぎ21第２次計画を策定いたし進めてまいります。
○議長（梅林守君） この際、時間を延長いたします。 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） いきいき健康課を中心にして作成をするということでございますので、ぜひとも新しいものを、心に残るようなものを作成をしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いをしたいと。 それでは次に、先ほど安来市内の公共施設の禁煙対策の状況はお聞きをいたしましたが、実は私もスポーツ関係の団体の職務をいただいておる関係で、体育施設の取り組みを少し掘り下げてお聞きをしたいと思います。 市内の社会体育施設は、生涯スポーツ施設としての役割はもとより、健康づくりの役割も担っておるところでありますが、この健康づくりという視点からは、ほかの公共施設にも増して禁煙対策の取り組みを進めなければならないんじゃないかと考えているところでございますが、社会体育施設に関しての現状認識と今後の対策に関してお伺いをしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅林守君） 仁田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 現在の市内の社会体育施設は、すべて今全施設施設内禁煙というふうにしておりますので、今後もこれを徹底していきたいというふうに思っております。しかしながら、野球場ですとかあるいは庭球場ですとか屋外の施設につきましては、競技場内はもちろん禁煙でございますけども、明確な禁煙場所指定をしておりませんので、そのことによります受動喫煙の可能性は否定できないというふうにも思っております。そうした課題につきましては、今後きちんと対処する方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 また、現在スポーツによる健康づくりを根幹におきましたスポーツ振興計画の策定のために、スポーツ振興審議会でいろいろ御議論をいただいております。健康と喫煙というのは相反するものでございますので、スポーツ施設での喫煙問題に関しましても、この場でいろいろ議論していただくように提起したいというふうに今考えておるところでございます。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 社会体育施設については、すべて施設内は禁煙だということで対応をされているということでありました。安心はしておりますが、しかし青少年、また児童さん、小さい方々が利用される施設ではありますので、やっぱり人目につく場所での喫煙をどうするのかというような問題もあって、マナーの部分での検証も必要ではないかと私は思っておるところでございますので、担当のところでぜひとも検討をしていただきたいと思っているところでございます。 スポーツ振興の基本計画を平成13年から10年間で計画をしておりますが、その中でスポーツの振興を通じた子供の体力の向上方策とか、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策とか、我が国の国際競争力の総合的な向上方策が計画の概要であったと思っておりますが、先ほどもありましたが、野球場とか庭球場等の屋外施設についてはまだ明確な喫煙場所指定をしていないというような答弁でもありましたので、この安来におきましてはスポーツ振興審議会が設置をされたところでありますので、その中では合併後の体育施設の利用料の見直し等々が検討されて、もう既に改定もされたところでございますので、今後そうした健康づくりをもとにしたスポーツ振興の計画策定について、スポーツ振興審議会でまた審議をされるということで、ぜひとも他人に迷惑をかけない方策を作成をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、ちょっと視点を変えて、たばこ税について少し伺ってみたいと思いますが、そうはいっても安来市のたばこ税が、私も約２億円ぐらいではないかといって推測はしておりますが、ここらあたりの数値があればちょっと教えていただきたい。
○議長（梅林守君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 単年度に、今決算やっておりますけれど、21年度の額を含めまして、若干ここ数年の傾向だけをあわせて御報告したいと思ってます。 平成17年度に約２億1,000万円程度のたばこ税の収納をしております。18年につきましては御承知のように、４年前７月１日から30円の引き上げっていう、ちょっとその年度の途中から引き上げになっておりますので、その引き上げの効果が約500万円、ピークは平成19年２億1,500万円程度、これをピークにして20、21と少しずつ減っておりまして、20年はその前年対比143万円余減の２億1,320万円ほど。21年度、今作業大体固まっておりますが、対20年度300万円ほど減って２億1,020万円余という形になっております。本年度は10月からまた値上げになりますので、21年度の実績は若干伸びるのではないかという税収見込みは立てておるところでございます。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） なぜこんなことをお聞きしたかというと、税収は貴重な財源でありますが、そういうふうには認識をしておりますが、しかしたばこによる健康被害によるその医療費の増大、このような観点から見れば喜んでばかりはおられない状況じゃないかと思っております。また、この３月議会では国保税も値上げをしたと、この現実を踏まえてどのような認識をされているのか、御所見があれば伺ってみたい。
○議長（梅林守君） 仁田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 国保税の値上げに際しましては、いろいろ議員の皆様方に御理解いただきましてありがとうございました。 市といたしましては、たばこによる健康被害の周知などを含めました保健予防事業、これに積極的に取り組みまして、医療費の抑制に取り組んで努めてまいらなければならないということは当然のことですけども、一方で愛煙家の方もいらっしゃるわけでございます。当面の現実的な対応ということになろうかと思いますけども、今後はたばこを吸う方、あるいは吸われない方、双方の方が納得していただけるように、分煙を徹底するということに努めていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 私も予防事業、当然重要なことだと思っておりますし、今後は今分煙をきちっとというような答弁もいただきました。私もこの受動喫煙につきましては、担当部署からも状況や対策についてたくさん説明も受けたと。国の公共的空間は原則全面禁止というような方向に流れていくんじゃないかとは思っているところであります。 昨今の報道を見れば、各ほかの自治体においても見直しを図るという、例えば北九州市は市有の施設は10月にも全面禁止に向かうとか、大阪の府知事もそういうような方向を出されたというようなこともありますし、兵庫県の加西市においては勤務中は全面禁煙だとか、いろんなところで各自治体の中でもそういう禁煙に向けての取り組みがなされるような状況であろうと思っております。 先ほどもありましたが、やっぱりたばこを吸わない方の被害をどうして少なくして、医療費、病気にならない予防をするかということが大事なことではないかと思っておるところではありますので、したがってその禁煙への環境づくりを行うのが行政の務めではないかと私も思っているところでございますが、やっぱりほかの自治体のようにこういうことを進めようとすれば、行政のトップの市長の姿勢もかかってるんじゃないかと私は思っているところでございますが、市長さんのコメントがあれば伺ってみたいと思います。
○議長（梅林守君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 中村議員さんの質問にお答えいたします。 この喫煙による健康の害というのは、これはもう常識になっておりまして、世界でもＷＨＯ等がこれはぜひともたばこをなくしていこう、こういう環境づくりをしていこうという、これはもう世界の流れでございます。ですから、ぜひとも我々は最終的にはたばこのない環境をつくっていかなければなりません。 しかし、やはり実際に何十％の方が吸っておられます。これ嗜好品でございまして、なかなか法律で吸ってはだめとかそういうことはできません。ボルステッド法というのを1919年アメリカで、これは国家禁酒法というのを定めました。酒を売ってもいけない、製造しても運送してもいけないという法律をつくったら、たちまちやみでやみ酒とかそういうのが横行して、いわゆる有名なアル・カポネとか、ああいう暗黒時代を招いたわけですね。そういうことで1933年に解除しました。ですから、余りにも強制していくと、今度は裏に暗黒街じゃないですが潜ってしまうというような、そういうこともございます。ですから、決して強制はいけない。しかし、最終的にはそういう方向に向かっていかなきゃいかんと思っております。 そして、この厚生労働省の通知というのは、これは喫煙者にたばこを吸わせないのではなくて、非喫煙者にたばこの煙を吸わせないということなんですね。ですから、ぜひとも今吸っている人に吸わせないぞではなくて、吸わない人に煙を吸わせないということなんですね。ですから、そういうことですので、ぜひともその辺のところを啓発して、最終的にはたばこのないところに持っていきたい、こういうふうに思っております。今全国はそういう環境づくりがございますので、そういう大きなところへ持っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（梅林守君） 14番中村議員。
◆１４番（中村健二君） 御答弁ありがとうございました。 本当にやっぱりきちっとした対応をして喫煙者にも配慮をした取り組みということで、今市長のほうからもそういう話がありましたので、特にこれから担当部局も含めて横のつながりを密にして取り組んでいただきたいと思っています。 今アル・カポネの話が出まして、勉強になりました。アメリカにはケネディ大統領さんおられて、ジョン・Ｆ・ケネデイといって映画にもなったというふうに認識をしております。ことしのカナダのオリンピックのＪＦＫは、ジャンプ、フィギュア、カーリング、このようなことで、皆さんに御心配をおかけしておりますが、民主党のＪはＪＡＬ、Ｆは普天間、Ｋは献金、この献金によっていろんな体制もいろいろ変わりましたので、これからまたいろんなことが起きてくるんじゃないかと思っております。私も議員活動をＪＦＫに例えば、情熱、ファイティングスピリッツ──燃える闘魂、Ｋは謙虚に、この３点を目標にして議会活動に今後も取り組む所存でございます。早く終われということでございますので、以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅林守君） 以上で14番中村健二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林守君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は、６月７日午前10時に開議し、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時９分 散会...